韓国政府と国内の半導体大手がタッグを組んで発表した「総額800兆ウォン（約92兆円）規模の南西圏半導体クラスター構築計画」に対し、主要な海外メディアが一斉に注目している。各メディアは、今回の投資が人工知能（AI）ブームに伴うメモリ需要の拡大を狙った「過去最大の勝負手」であると評価する一方、今後の景気サイクル変化による供給過剰への懸念や、長期的な政策の持続性を核心的な変数として挙げた。
英ロイター通信は今回の計画を、半導体、フィジカルAI、データセンターを包括する「3大メガプロジェクト」と規定し、現政権の発足以来、最も果敢で大胆な産業戦略であると評価した。総額5,760億ドル（約800兆円）に達する官民合同の投資は、高帯域幅メモリ（HBM）市場の主導権を握る韓国にグローバルな「AI投資のボーナス」をもたらすと同時に、ソウル首都圏に偏っていた産業の重心を地方へ分散させる起爆剤になると分析している。
ただし、長期的な需要予測の不確実性に対する指摘もなされた。ロイターは学界の専門家の提言を引用し、数十年にわたりAI需要が堅調に維持されれば理想的だが、万が一予測が外れて需要が落ち込んだ場合、大規模な増設がもたらす反動は極めて大きいと指摘した。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）も、世界的なビッグテック企業が今後データセンターのインフラに1兆ドル以上を投じると予想されることから、爆発するメモリ需要を先取りするための先制的な増設であるという点に同意した。しかし、新規工場が稼働するまでに少なくとも2〜3年のタイムラグがあることに言及。初期の供給不足局面を過ぎ、実際の生産能力が頂点に達したタイミングでAI投資の熱気が冷めれば、典型的な「供給過剰（オーバースプライ）」のジレンマに陥る可能性があるという市場アナリストらの警告を伝えている。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、今回の投資が持つ「国土のバランス発展」という側面にスポットを当てた。サムスン電子とSKハイニックが、ソウル近郊に密集していた製造拠点を光州（クァンジュ）などの南西圏へと多角化する背景には、政府による手厚い税制優遇や多極化戦略があったと解説している。ソウル中心の成長軸を多極体制へと転換する狙いだ。
さらに、米ブルームバーグ通信やシティなどのグローバル投資銀行（IB）業界は、韓国政府の長期的な投資意志が国内経済全般に強い活力を吹き込み、グローバルメモリ首位の座を死守する上でポジティブなシグナルになると概ね展望した。その一方で、莫大な資金が投入されるだけに、今後の世界的なAIビジネスサイクルの下降局面と噛み合うシナリオに対する、徹底した備えも要求されると助言している。
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