-日本政府の規制強化に打ち勝てず

日本が仮想通貨取引所の規制を強化する中、仮想通貨取引所の日本撤退が続いている。中国の仮想通貨取引所フォビプロ（Huobi pro）も来月日本市場から撤退する。

コインデスクは27日、こういう動きについて「日本の金融庁による営業登録義務化の負担が起因」と日本のコインポストを引用して報じた。

フォビプロは日本市場からの撤退計画を含む電子メールを投資家に送信した。既にホームページから日本語サービスを中断した一方、来月2日からは日本国内の取引サービスも停止する予定だ。フォビプロは、当該内容に関して真偽を問う質問には答えながらも、利用者の資産引き出しなどの細部事項については答えていない。

フォビプロは直近24時間の取引量基準で世界第3位の仮想通貨取引所。今回の決定は日本金融庁が営業登録を義務化したことによる負担に起因すると分析されている。日本金融庁は2016年の資金決済法により仮想通貨取引所の営業登録を義務化している。それによってフォビプロはこの間、無許可状態で営業を続けていたこととなる。

コインデスクによると、日本金融庁が今回の無登録問題をもってフォビプロ側と接触したのかは不明であるという。ウェブトラフィック追跡サイトのAlexaの資料によると、フォビプロのサイト訪問者の13.3%は日本の投資家が占めている。

年初にフォビプロは日本の認可取引所であるSBIバーチャル・カレンシーズと提携し、認可されたプラットホームを公開する計画だったものの、この計画も取り消されている。

今年3月に世界第2位の仮想通貨取引所バイナンスも無認可営業について金融庁の警告書を受けた後に日本市場から撤退した。これに続いて米国の大型取引所であるクラーケンも同様に進出4年で日本事業撤退を発表した。日本の規制強化による費用負担が理由として挙げられている。

28日午前のビットコインの価格は6100ドル台を再び回復した。コインデスクによれば午前9時50分時点で、24時間前より0.21%高の6145.39ドルで取引されている。

godblessan@fnnews.com チャン・アンナ記者
翻訳︰水野卓