仮想通貨業界に「STO」が急浮上…ICO政策不十分さへの反発

「投資型クラウドファンディングの流動性リスクもSTOで改善」

新規仮想通貨公開(ICO)に対する規制が依然として不十分である中、伝統的資産を担保とする「セキュリティ・トークン・オファリング(STO•Security Token Offering)」が代案として急浮上している。 STOとは、現行法に準拠した形でセキュリティトークンを発行して資金を調達し、顧客に収益を分配する方式だ。ICOで活用されていたユーティリティトークンがサービス利用の手段だったとすると、セキュリティトークンは企業が多数の顧客から資金を調達し、成長に応じて配当を行うという側面から従来の株式や債券と似ている。

特に最近では、米国やシンガポールでSTO関連のシステム整備が急ピッチで進んでいる。また韓国でも、証券型クラウドファンディングの流動性問題をSTOで解決できるのではという見方が広がっており、市場の関心を集めている。

■米SEC, IPOと同水準の規制をセキュリティトークンにも適用
チェーンパートナーズリサーチセンター(CPリサーチ)やコードボックスなどによると、米国ではセキュリティトークンの合法取引ライセンスを取得済みのtZEROやオープンファイナンス・ネットワークを始めSTOを支援するポリマス、ハーバー、セキュリタイズのようなプラットフォームが制度圏への進出を試みているという。

韓国の暗号通貨取引所ビットサムが、米国にセキュリティトークン取引所の開設を計画していると最近発表したのもこのような流れからだ。ビットサムがパートナーシップを結んだ米フィンテック社のシリーズワンは現在、米国証券取引委員会(SEC)に代替取引システム(ATS•Alternative Trading System)を申請済みの状態。早ければ来年上半期にも認可が下りるものと見られており、SECのブロックチェーン上で非上場株式などの取引を記録することができるという。これを受けてコインベースやビットレックスなどの仮想通貨取引所もATSライセンス取得、及びセキュリティトークン取引開始の準備を行っている。

ブロックチェーン基盤のSTOプラットフォームを構築中だというコードボックスのソ・グァンヨル代表は「米国、カナダ、シンガポールなどでは株式、債券、不動産など伝統的資産をトークンに替えて発行し取引を行うセキュリティトークンプラットフォームや取引所が多く登場している。セキュリティトークンはICO とは異なり、発行から取引までトークンを証券の一種とみなし現行法に準拠するため、相対的に規制からは自由だ」と説明した。

■STOで投資型クラウドファンディングの流動性引き上げ？
一方で専門家らは、STOが投資型クラウドファンディングの流動性問題も改善できるとアドバイスしている。ブロックチェーン(スマート契約)を通し非上場株式がトークン化されれば、世界中の投資家とセキュリティトークン企業が相互連結することができるためだ。現在政府はスタートアップなど中小企業の資金手段として、2016年1月から投資型クラウドファンディング制度を施行している。

しかし資金回収方法が株式公開(IPO)や合併買収(M&A)へと拡張し、平均で10年以上も解約ができないなど流動性のなさが課題だった。

CPリサーチによると、ブロックチェーンを基盤として特定企業の株式をトークン化(セキュリティトークン)すれば、世界のどこでも24時間流動性を獲得することができるという。同社は最近のレポート内で「セキュリティトークンで流動性問題を解決できれば、機関の参加と市場の活性化を促すことができる。既に米国の企業では、SECの規制に準拠したサービスを提供しながら流動性も確保できている」と語っている。

翻訳者：M.I