仮想通貨業界に「STO」が急浮上…ICO政策不十分さへの反発

仮想通貨業界に「STO」が急浮上…ICO政策不十分さへの反発

「投資型クラウドファンディングの流動性リスクもSTOで改善」

新規仮想通貨公開(ICO)に対する規制が依然として不十分である中、伝統的資産を担保とする「セキュリティ・トークン・オファリング(STO•Security Token Offering)」が代案として急浮上している。 STOとは、現行法に準拠した形でセキュリティトークンを発行して資金を調達し、顧客に収益を分配する方式だ。ICOで活用されていたユーティリティトークンがサービス利用の手段だったとすると、セキュリティトークンは企業が多数の顧客から資金を調達し、成長に応じて配当を行うという側面から従来の株式や債券と似ている。

特に最近では、米国やシンガポールでSTO関連のシステム整備が急ピッチで進んでいる。また韓国でも、証券型クラウドファンディングの流動性問題をSTOで解決できるのではという見方が広がっており、市場の関心を集めている。

■米SEC, IPOと同水準の規制をセキュリティトークンにも適用
チェーンパートナーズリサーチセンター(CPリサーチ)やコードボックスなどによると、米国ではセキュリティトークンの合法取引ライセンスを取得済みのtZEROやオープンファイナンス・ネットワークを始めSTOを支援するポリマス、ハーバー、セキュリタイズのようなプラットフォームが制度圏への進出を試みているという。

韓国の暗号通貨取引所ビットサムが、米国にセキュリティトークン取引所の開設を計画していると最近発表したのもこのような流れからだ。ビットサムがパートナーシップを結んだ米フィンテック社のシリーズワンは現在、米国証券取引委員会(SEC)に代替取引システム(ATS•Alternative Trading System)を申請済みの状態。早ければ来年上半期にも認可が下りるものと見られており、SECのブロックチェーン上で非上場株式などの取引を記録することができるという。これを受けてコインベースやビットレックスなどの仮想通貨取引所もATSライセンス取得、及びセキュリティトークン取引開始の準備を行っている。

ブロックチェーン基盤のSTOプラットフォームを構築中だというコードボックスのソ・グァンヨル代表は「米国、カナダ、シンガポールなどでは株式、債券、不動産など伝統的資産をトークンに替えて発行し取引を行うセキュリティトークンプラットフォームや取引所が多く登場している。セキュリティトークンはICO とは異なり、発行から取引までトークンを証券の一種とみなし現行法に準拠するため、相対的に規制からは自由だ」と説明した。

■STOで投資型クラウドファンディングの流動性引き上げ?
一方で専門家らは、STOが投資型クラウドファンディングの流動性問題も改善できるとアドバイスしている。ブロックチェーン(スマート契約)を通し非上場株式がトークン化されれば、世界中の投資家とセキュリティトークン企業が相互連結することができるためだ。現在政府はスタートアップなど中小企業の資金手段として、2016年1月から投資型クラウドファンディング制度を施行している。

しかし資金回収方法が株式公開(IPO)や合併買収(M&A)へと拡張し、平均で10年以上も解約ができないなど流動性のなさが課題だった。

CPリサーチによると、ブロックチェーンを基盤として特定企業の株式をトークン化(セキュリティトークン)すれば、世界のどこでも24時間流動性を獲得することができるという。同社は最近のレポート内で「セキュリティトークンで流動性問題を解決できれば、機関の参加と市場の活性化を促すことができる。既に米国の企業では、SECの規制に準拠したサービスを提供しながら流動性も確保できている」と語っている。

翻訳者:M.I

関連記事

ピックアップ記事

  1. 犬を放置して死なせたペットショップの店主が控訴審でも執行猶予付きの判決を言い渡された。…
  2. 韓国繊維産業の中心地「慶尚北道」に拠点を置く繊維企業が、日本の東京で輸出商談会を開催する。参加企業は…
  3. アップルが今年4月の公開を目標にしている、動画配信サービスが最終段階に入った。…
  4. 世界最大の電子商取引企業アマゾンは14日(現地時間)、米国・ニューヨークに設立する第2本社建設計画を…
  5. 米銀大手JPモルガン・チェースが独自の仮想通貨を発行する予定だと米放送局CNBCが14日(現地時間)…

おすすめ記事

  1. 2019-2-12

    韓国、海外ポルノサイトへの接続遮断でネット民が悲鳴

    韓国のネット民、特に男性ユーザーが悲鳴を上げている。韓国政府が海外ポルノサイトへの接続を遮断する強力…
  2. 2019-2-8

    イエレン前FRB議長、「FRBの次の一手は金利引き下げ」

    米FRBが次に取る政策は、金利引き上げではなく金利引き下げになると、ジャネット・イエレン前FRB議長…
  3. 2019-1-31

    ベネズエラ石油制裁本格化…事実上最大の被害国は米?

    トランプ政権によるベネズエラへの経済制裁は、全世界の石油業界、特に米国の石油業界に深刻な打撃を与える…
  4. 2019-1-30

    またも歴代最低出生数を更新…加速する韓国の少子化

    韓国の出生数がまたも歴代最低数値を更新した。政府は少子化対策のためここ13年間130兆ウォン(約12…
  5. 2019-1-28

    日韓再婚カップル、子供の相続分は?

    国際結婚の場合は、まずどちらの国の法律が適用されるかを考えなければなりません。亡くなられた方が韓国国…

アーカイブ

ページ上部へ戻る