「韓国叩きで支持率回復狙う日本」=韓国メディア

韓国メディアは、韓国海軍駆逐艦と海上自衛隊の哨戒機の間に発生したレーダー照射問題と関連し「最高裁の徴用工判決後、異例の強硬な反応を見せている安倍政権が、今回は、韓国海軍艦艇が自衛隊の哨戒機に向かって攻撃の意図を表わしたとして韓国を非難している」と伝えた。こういう日本政府の動きについては「韓国との紛争を通じて内部結束力を固めようとする狙い」と分析している。

その根拠として、安倍首相の支持率低下を挙げている。最近の支持率調査をみると、安倍首相の支持率は４０％前後に下落した。また毎日新聞によると、改憲案の発議について「急ぐ必要はない」との回答は６６％に達するなど、安倍首相の最大政治懸案である「改憲」も支持率下落でその動力が弱まっている模様。韓国メディアは「日本人拉致被害者問題、北方領土問題などに解決の兆しは見えていない。来年に地方選挙と参議院選挙があることを考慮すると、状況は最悪」と分析している。

また「支持率回復のための好材料が必要な安倍内閣の立場からは、国際観艦式での旭日旗掲揚問題、日本軍慰安婦問題、強制徴用工の判決などで関係が悪化した韓国は”的”として最適な国。過去史問題という火種が常に存在する日本と韓国の関係を考えると、イッシュー化することも、敵と味方の区分も比較的に簡単であるからだ」と説明した。

韓国政府のある関係者は、「日本の過剰反応は、比較的国力が弱い韓国を”外部の敵”に回し、自国の結束力を高めようとするもの」とし「この結束力を内閣の支持率に変えようとするのが安倍政権の狙いだ」という認識を示した。