米人権報告書「日本のヘイト増加に懸念」

米人権報告書「日本のヘイト増加に懸念」

日本でヘイトスピーチが増加していることについて米国が懸念の意を示した。

米国務省は13日に発表した2018年版の人権報告書では、日本でヘイトスピーチが増加しているとし「ヘイトスピーチ対策法に罰則規定がなく、検察がこの法律の代わりに名誉毀損の罪を適用している」と指摘した。

報告書は「東京都、長崎市、京都府、大阪市などの自治体が条例など作成しヘイトスピーチに対応しているが、外国人や外国人に見える市民の出入りを拒否する飲食店などが増加している」とし「根深い社会的差別が存在する」と批判した。

また外国人と外国人の親を持つ市民の雇用や教育などでも差別があると指摘し懸念を示した。

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