米人権報告書「日本のヘイト増加に懸念」
米人権報告書「日本のヘイト増加に懸念」
日本でヘイトスピーチが増加していることについて米国が懸念の意を示した。
米国務省は13日に発表した2018年版の人権報告書では、日本でヘイトスピーチが増加しているとし「ヘイトスピーチ対策法に罰則規定がなく、検察がこの法律の代わりに名誉毀損の罪を適用している」と指摘した。
報告書は「東京都、長崎市、京都府、大阪市などの自治体が条例など作成しヘイトスピーチに対応しているが、外国人や外国人に見える市民の出入りを拒否する飲食店などが増加している」とし「根深い社会的差別が存在する」と批判した。
また外国人と外国人の親を持つ市民の雇用や教育などでも差別があると指摘し懸念を示した。
関連記事
ピックアップ記事
-
2021/4/19
上昇続くビットコイン、韓国政府は6月まで不法行為特別取締韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング… -
2021/4/16
日米首脳、初の会談で悪化した日韓関係集中論議写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅… -
2021/4/2
OPECプラス、段階的増産合意…3ヶ月後に210万バレル追加供給主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原… -
2021/4/1
韓国「ブロックチェーン・ワクチンパスポート」今月スタート―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック… -
「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…
