韓国憲法裁、「堕胎罪」に憲法不合致決定

韓国憲法裁判所は11日、堕胎罪の違憲性について「憲法不合致」との判断を下した。人工妊娠中絶などによる堕胎に対し処罰することに歯止めをかけたことで、妊娠初期の堕胎の場合、妊婦の自己決定権を認めた。

憲法裁判所は同日午後2時、堕胎罪処罰条項の刑法第269条第1項（同意堕胎罪）と第270条第1項（自己堕胎罪）に対する憲法訴訟審判宣告期日を開き、裁判官7対2の意見で憲法不合致を決定し、2020年12月31日までに同法律の改正を命じた。憲法不合致は、法の規定が憲法に違反するが、すぐに効力を失えば、法的空白による社会的混乱が生じる可能性があり、法改正のための期限を置くための決定だ。

憲法裁判所は「妊娠中の女性の自己決定権を制限しており、侵害の最小性を備えていない。胎児の生命保護という公益にのみ一方的かつ絶対的な優位性を付与し、妊娠中の女性の自己決定権を侵害した」と判断した。また、「妊娠中の女性の嘱託、又は承諾を受けて堕胎させた医師を処罰する同意堕胎罪も同じ理由で違憲だ」と明らかにした。

同決定で国会は2020年12月31日まで、堕胎するかどうかを妊婦が決めることができるよう刑法の規定を改正しなければならない。ただ、すべての堕胎を認めることではなく、妊娠初期に限られる。