仮想通貨、仮想資産として認定？G20財務相の共同声明に注目

-国際規制ガイドライン作成、投資家保護の効果で市場活性化期待
-株式・債券代替の可能性へも関心

以前より不透明だった仮想通貨の概念が仮想資産に統一され、投資家保護の国際ガイドラインが今月中にも作成されるのではないかという期待感が広がっている。

金融委員会や関連業界などによると、世界的な金融規制協議組織である金融安定理事会(FSB)は現地時間の21~22日、アルゼンチンで開かれる主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨市場モニタリングなどに関する報告書を公式提出する予定だ。

今回のG20サミットにおける中心案件の一つがグローバルな仮想通貨規制案だ。G20の共同声明を通して国際協調を軸とした仮想通貨ガイドラインが発表されれば、規制の不確実性が解消され、機関投資家の仮想通貨市場参入へ更なる拍車がかかるものと関係者や専門家らは見ている。

これに先立ちFSBは現地時間16日、声明を通じ「現時点で’仮想資産(クリプトアセット)’が世界金融安定に与える実質的な脅威は無いものの、今後仮想通貨がサービスの決済手段を越え、株式や債券を代替する貯蓄手段へと進化を遂げるのかどうかは確認する必要がある」と指摘した。仮想通貨の用語や定義の概念において、暗号通貨・仮想通貨・仮想貨幣など従来入り混じっていたものを、FSBと韓国銀行では全て”仮想資産“と統一している点に業界は注目する。

金融委員会の関係者は「3月に開催されたG20財務相会議でも仮想通貨を”暗号化された資産“と規定した。暗号貨幣や仮想通貨などは一般的に’貨幣’と見なすことができるため、仮想資産と通称する構え」と伝えた。

同関係者は「FSBは勿論、FATF(資金洗浄に関する金融活動作業部会)なども国際協調に向け規制案をまとめ、今月のG20サミットで報告する。関連草案を企画財政課から受け取り、韓国市況を修正・補完して再提出した状態だ」と付け加えた。また、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)と証券監督者国際機構(IOSCO)は、仮想通貨取引所の健全性確保と投資者保護義務の遵守などを集中的に監視しているという。

金融当局の関係者は「韓国は米国や中国などと異なり、各仮想通貨取引所に上場しているコイン(仮想通貨)数が相対的にかなり多い。仮想通貨取引所を管理・監督する際、上場手続きを確認することはもとより、該当のコイン自体についても調査が必要なのではないかという意見も出ている」と語った。

翻訳者：M.I