韓国外交部、「日韓企業からの拠出金で徴用工に被害補償」

韓国外交部は19日、徴用工判決問題と関連し、日本と韓国の企業が参加する基金を造成し、徴用工の被害に補償する内容の提案を日本政府に伝えたと明らかにした。

外交部は「日韓両国の企業が自発的な拠出金で財源を造成し、被害者に慰謝料該を支給することが望ましいという意見が提起された」とし、「政府は、日本側がこのような方案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第3条第1項の協議手続の受容を検討する」と伝えた。

日本政府は徴用工判決問題と関連し、先月20日に第3国が参加する仲裁委員会の設置を韓国側に要請したが、韓国政府は仲裁委員の任命期限だった18日まで何の反応も見せず、日本政府の要求に応じなかった。

韓国メディアは、事実上日本側の“仲裁委員会案”を拒否した韓国政府が突然“日韓企業による基金案”を提案した背景について、「徴用工判決問題をめぐる韓国政府の対応の不満から、日本政府が主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の際に日韓首脳会談に応じない姿勢をみせ、これを意識したものではないか」と分析している。

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