日韓関係修復は「五里霧中」…今月も悪材料続き

-１８日、徴用工問題仲裁委員会への韓国の回答期日
-２１日、「改憲」のバロメーターとなる日本の参議院選挙
-両イベントに日韓関係改善の要素無く「悪材料」
-口を開いた文大統領…「トップ外交」に突破口求めるか

「徴用工賠償判決」による日韓間の対立に触発された経済摩擦で日韓関係が最悪の状況に陥っている。この様な中、今月中に予定されている２つのビッグ・イシューは、むしろ現在の状況を更に悪化させる契機になるとみられている。火のついた日韓関係に油を注ぐ形になる可能性があるためだ。

■韓国は仲裁委員会への回答、日本は参議院選挙…関係をむしろ悪化させるか？
今月１８日と２１日は日韓関係にとって重要な転換点となる。

１８日は徴用工問題解決に向けて日本政府が提案した「第三国中心の仲裁委員会設置」に対する韓国政府の回答期日で、２１日は日本の参議院選挙が行われる日だ。

仲裁委員会設置は、１９６５年の日韓請求権協定により日本の外務省が要請したもので、強制性が無いため、先月韓国外交部は要求に応じない「事実上の拒絶」でこれを退け、日本政府が再要請していた。１８日は再要請の期日となる１ヶ月が過ぎた時点。

一度拒絶した日本の仲裁委員会設置要求を、韓国政府が１ヶ月の期間を置いて受け入れる可能性は非常に低い。面子の問題もあり、この問題を仲裁委員会で取り扱う場合は日韓間に山積する歴史問題を、仲裁委員会方式でのみ解決して行く事になる可能性もあるためだ。

日本もまた、仲裁委員会の要請を韓国が受け入れないであろう事は分かっているものの、「問題解決に向け努力する日本とこれを拒絶する韓国」とのイメージを国際社会に植え付けるため、この様な戦略を取ったのだと考えられる。よって日本政府は今月１８日の変数と結果を予想している可能性が高い。

また日本政府が重ねて仲裁委員会の要請をしている事について韓国政府が拒絶の意味を含めて黙殺している事は、日韓関係が最悪の状況に陥った今の状況では日本の韓国に対する世論を悪化させ、韓国国内でも反日感情に火をつける火種となり兼ねない。

２１日に行われる参議院選挙は、今回の日本による輸出規制措置の大きな背景の内のひとつとして注目されている。安倍晋三首相は選挙圧勝や支持層結集のために韓国を「外部の敵」とし、敢えて攻勢に出たのだと韓国メディアは分析している。

一部では日本政府が「韓国叩き」により選挙の政治的目的を達成すれば対韓攻勢を緩めるだろうとの分析もみられるが、今回の輸出規制措置が韓国の輸出産業の中心である半導体を狙ったという点、相当な準備を経て発動されたという点から、長期化する可能性も伺える。

参議院選挙の勝利を経て支持層を結集し、勢いを増した安倍政権が日本国内の反韓感情を利用して当面の間は韓国に対する実力行使を続け、圧力レベルも高めるだろうとの見方もある。しかし日本による経済制裁が深刻化すれば必然的に韓国国内の反日感情も高まる事になる。

この様に今後予定されている、日韓関係に影響を及ぼすイベントは、関係改善の分水嶺になると言うよりも悪化した状況を更に難しくする可能性が高い。日韓両国共に相手国に対する国民感情や世論がネガティブな影響を与えているためだ。

■悪化の一途の日韓関係、トップ外交が解決策？
徴用工賠償判決問題という外交問題が経済問題や日韓両国間の感情的な争いにまで広がっているだけに、専門家らはきっかけを作るのは難しいが、もはや両国首脳が前面に立って日韓の間の信頼回復に向けた対話、すなわち首脳会談を開いて問題解決の前面に立たなければならないとの言葉を発している。

韓国の文在寅大統領は８日、韓国大統領府で首席・補佐官会議を主催した席で「日本側の（輸出規制）措置撤回と両国間の誠意ある協議を促す」と、「対応と対抗の悪循環は両国全てに決して望ましい事ではなく、外交的解決のためにも冷静に努力して行く」と話した。

また「韓国の企業に実際に被害が発生した場合、韓国政府としても必要な対応を取らない訳にはいかないが、その様になる事を望んではいない」と、「日本が常々主張して来た自由貿易の原則に戻る事を望む」とも話している。

この日の発言は今回の問題以降、文大統領の公式の席での初めての発言。この間、文大統領は今月１日に日本政府が輸出規制措置を予告して４日に発動した過程でも沈黙を守っていた。戦線がトップ級にまで拡大した場合は、ツケがさらに大きくなって回ってくるような状況になり得るためだ。

しかし文大統領の発言が出た事で、この問題は外交的・政治的解決の範囲を越えた重大な問題である事が確認された。両国間の首脳会談を経た問題解決の可能性も高まったとみられる。

実際に南官杓（ナム・クァンピョ）駐日韓国大使は今月５日の東京新聞とのインタビューで「日韓首脳会談実現に向け努力する」と話している。未だ日本側の反応は無いものの、トップ外交を通じて信頼関係を取り戻し、問題解決の糸口を見いだすためだとみられる。

翻訳︰水野卓