文大統領支持率４５％…日韓経済摩擦が背景か

韓国の文在寅大統領の支持率が先週より４％も下落し４５％を記録した。

世論調査会社「韓国ギャラップ」は12日、7月第2週目の世論調査結果を発表し、文大統領の職務遂行評価について「よくやっている」とする肯定的な評価が４５％を記録したと伝えた。「よくやっていない」と答えた比率は先週の４０％から５％増加し４５％となった。

文大統領の職務遂行に対する肯定評価では、「北朝鮮との関係改善」（２７％）、「外交を良くやっている」（２２％）が支持されている。否定評価では「経済・民生問題への不満」（４４％）が最も大きな割合を占めたが、「北朝鮮との関係重視・親北性向」と「外交問題」がそれぞれ１０％の割合を見せ、外交問題が両刃の剣となっていることが分かった。

韓国ギャラップ側は「肯定評価、否定評価の理由の上位に、北朝鮮関連項目の割合は減り、外交問題の割合が増えた」と説明した。

政党別の支持率では、与党の共に民主党が３９％と首位を記録。第1野党の自由韓国党は１９％だった。自由韓国党の支持率が２０％を下回ったのは約6か月ぶりとなる。

一方、最近激化している日韓間の摩擦について多くの韓国国民は「日本政府に責任がある」との意見を持っていることが分かった。日韓の経済摩擦の責任は「日本政府にある」と答えた比率は61％で、「韓国政府にある」は１７％だった。韓国内で広がっている日本製品不買運動と関連しては、６７%の韓国人が「参加する意向がある」と答えた。

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