韓国外交部、日本大使呼び「厳重警告」

韓国外交部、日本大使呼び「厳重警告」

日本政府が28日、韓国を輸出管理の優遇から除外する措置を電撃実行したなか、韓国外交部は駐韓日本大使を呼び、抗議の意とともに同措置の撤回を求めた。

外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は同日午前、長嶺安政駐韓日本大使を呼んで強く抗議した。趙次官は今回の日本政府の措置について、「日本政府が主張する“輸出管理運用見直し”の一環ではなく、日本植民地時代の強制徴用賠償問題に対する明白な貿易報復」とし「韓日間の協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦」と強く反発した。また今回の措置の撤回も強く要求した。

外交部も同日に声明を発表し、日本に措置の撤回を要求した。外交部は「(韓国)政府は、日本に不当な措置を撤回し、会話の場で建設的解決策を模索していくことを継続的に促してきた」とし「それにもかかわらず日本が結局、韓日経済協力と地域繁栄、自由貿易秩序に否定的な影響を与える措置を強行したことについて慨嘆を禁じえない」と伝えた。

また「日本政府が今でも一方的なすべての措置を直ちに撤回し、建設的な解決法を見出すための対話と協議に真剣な態度で応じることをもう一度強く促す」と述べた。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. ‐ビットコイン、1万6000ドル台まで下落‐大口投資家による大量売却の可能性も‐OKEx出金再開で…
  2. 価格上昇が続く仮想通貨ビットコイン(BTC)は現地時間24日、1万9000ドルを突破した。コインデ…
  3. 韓国ではすでに約25万人のユーザーが使用しているモバイルラーニングソリューション「タッチクラス」が日…
  4. 仮想通貨ビットコイン(BTC)が留まる事無く上昇を続けている。現地時間16日以降は1日に1000ド…
  5. 米モデルナの新型コロナワクチンが現地時間16日、ニューヨーク株式市場を再び史上最高値に引き上げた。…

おすすめ記事

  1. 済州経済通商振興院東京通商代表部(所長:崔 滄勳)は、11月16日から日本最大の韓流通りである東京…
  2. 韓国のモバイルラーニングシステム開発会社Newin Inc.が日本法人として「株式会社Newin J…
  3. 世界で新型コロナウイルス感染症による死亡者はこれまで約100万人。世界各国が防疫に力を入れているが、…
  4. 済州経済通商振興院(院長:文寬永)がコロナ19によるパンデミック(世界的大流行)の中でも、オンライ…
  5. 韓国の昨年の出生数が最低水準の30万人台序盤に下がった事で、合計出生率も0.92人まで下落した。この…
ページ上部へ戻る
Translate »