韓国外交部、日本大使呼び「厳重警告」

日本政府が28日、韓国を輸出管理の優遇から除外する措置を電撃実行したなか、韓国外交部は駐韓日本大使を呼び、抗議の意とともに同措置の撤回を求めた。

外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は同日午前、長嶺安政駐韓日本大使を呼んで強く抗議した。趙次官は今回の日本政府の措置について、「日本政府が主張する“輸出管理運用見直し”の一環ではなく、日本植民地時代の強制徴用賠償問題に対する明白な貿易報復」とし「韓日間の協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦」と強く反発した。また今回の措置の撤回も強く要求した。

外交部も同日に声明を発表し、日本に措置の撤回を要求した。外交部は「（韓国）政府は、日本に不当な措置を撤回し、会話の場で建設的解決策を模索していくことを継続的に促してきた」とし「それにもかかわらず日本が結局、韓日経済協力と地域繁栄、自由貿易秩序に否定的な影響を与える措置を強行したことについて慨嘆を禁じえない」と伝えた。

また「日本政府が今でも一方的なすべての措置を直ちに撤回し、建設的な解決法を見出すための対話と協議に真剣な態度で応じることをもう一度強く促す」と述べた。

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