「10年以内に米銀行の雇用20万が減る」…理由は“ロボットの発展”

「10年以内に米銀行の雇用20万が減る」…理由は“ロボットの発展”

ロボット技術の発展が今後10年の間に米国銀行での20万の雇用を減らすという研究報告が出た。

ブルームバーグ通信は2日(現地時間)、米5大銀行の一つである「ウェルズ・ファーゴ」の報告書を引用し、10年以内に銀行業界で史上最大の雇用縮小が進められると伝えた。

同報告書を作成したウェルズ・ファーゴ証券のシニアアナリスト マイク・マヨ氏は、「米国の金融会社が年間1500億ドルの費用を技術分野に支出するなど、投資を拡大している」とし「その結果、コールセンターやバックオフィス、各営業店の業務とトレーディングおよび資産運用部門におけるロボットの役割拡大をもたらすだろう」と展望した。その結果、10年の間にコールセンターなどの業務の雇用が20〜30%急減することができると、同氏は分析した。

また同社の金融サービス革新について諮問を担当しているディールロイト・コンサルティングのマイケル・ターン氏は「ロボット技術の導入で対面業務や銀行の対内外業務に劇的な変化があるだろう」とし「すでにチャットボットを介して変化の兆しが表している」と述べた。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 仮想通貨ビットコイン(BTC)が留まる事無く上昇を続けている。現地時間16日以降は1日に1000ド…
  2. 米モデルナの新型コロナワクチンが現地時間16日、ニューヨーク株式市場を再び史上最高値に引き上げた。…
  3. 韓国で13日より室内公共施設などでマスクを着用しなかった場合、10万ウォン(約9400円)の過料が…
  4. 11月11日午前、ソウルにある汝矣島漢江公園のムルビッステージで「都市、空を開く」との副題で開かれ…
  5. ‐2018年1月以来の1万5000ドル超え‐コロナ禍に米大統領選の不確実性加わり‐大統領選不服によ…

おすすめ記事

  1. 済州経済通商振興院東京通商代表部(所長:崔 滄勳)は、11月16日から日本最大の韓流通りである東京…
  2. 韓国のモバイルラーニングシステム開発会社Newin Inc.が日本法人として「株式会社Newin J…
  3. 世界で新型コロナウイルス感染症による死亡者はこれまで約100万人。世界各国が防疫に力を入れているが、…
  4. 済州経済通商振興院(院長:文寬永)がコロナ19によるパンデミック(世界的大流行)の中でも、オンライ…
  5. 韓国の昨年の出生数が最低水準の30万人台序盤に下がった事で、合計出生率も0.92人まで下落した。この…
ページ上部へ戻る
Translate »