対米交渉力高める北朝鮮..追加挑発の可能性も

対米交渉力高める北朝鮮..追加挑発の可能性も

8日(現地時間)、国連常任理事国である英国とフランス、非常任理事国であるドイツの要請に招集された国連安保理非公開会議で3国とベルギー、ポーランド、エストニアは北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)実験について糾弾した。

欧州6カ国は、国連決議に違反した北朝鮮が実質的措置を出して、米国との交渉再開と対北制裁の充実履行を促した。6カ国は、対米交渉力を引き上げるための北朝鮮のミサイル挑発は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の違反であり、北朝鮮は大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイルの廃棄に乗り出すべきだと強調した。

しかし、国際社会の糾弾は法的拘束力がなく、米国もSLBM実験まで実施した北朝鮮に対して「国連安保理決議を遵守せよ」との程度の反応のみを抱いたため、追加挑発を防ぐ実用的効用は大きくないと観測されている。

SLBMは大陸間弾道ミサイル(ICBM)と戦略核爆撃機と一緒に3大核戦力に挙げられる。探知と迎撃が難しいという点で、今年に入って10回も続いてきた北朝鮮の短距離弾道ミサイル挑発とは次元の違う深刻な脅威として受け入れられている。

専門家らは北朝鮮が今後も追加挑発を続ける可能性があると見ている。

ナム・ソンウク高麗大教授は「北朝鮮が今後、対米圧迫用として射程距離1500〜2000kmレベルの弾道ミサイルを撃つ可能性がある」と予想した。

パク・ウォンゴン韓東大教授は「今回の糾弾は強制力がないため、北朝鮮は中長距離ミサイル発射のようなレベルで挑発行為を選んだ後、次の交渉を準備する姿を見える」と分析した。

ムン・ソンムク韓国国家戦略研究統一戦略センター長も「安保理の声明だけが出ただけで制裁のようなものがなかったため、北朝鮮の行動を制約することができる実効性は大きくない」とし「実際の拘束力のない声明に北朝鮮が有意な反応を示したことはない」と説明した。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 米国の製薬企業ファイザーが年末までに口から飲む錠剤形の新型コロナ治療薬を開発すると明かした。同社は…
  2. 年初から半導体不足への対応を強調してきた米国政府が今月、主な半導体及び自動車業界関係者を招請し、こ…
  3. ―先月、韓国最高裁「有罪」趣旨、控訴審破棄差し戻し―日常的な服装の撮影にも性暴力処罰法適用―同意得…
  4. −新韓金融投資「CBDCが描く貨幣の未来」報告書−「取引手段としては縮小…価値を貯蔵する手段として…
  5. 東京渋谷に位置する有名デパートであるマルイで「KOREA PARK」イベントが2月23日~3月28…
ページ上部へ戻る
Translate »