写真は米シアトルのアマゾン本社／ユン・ジェジュン記者

アマゾンの第2本社「HQ2」の建設地に指定されたが、一部の住民や政治家の反対で白紙に終わったニューヨーク。その影響で住宅価格が大幅に下落したことが分かった。

米マーケットウォッチは最近、アマゾンがHQ2の候補地としてニューヨークとバージニア州を発表してから1年が経った現在、両地域間の住宅価格が真逆の動きを見せていると報じた。

不動産情報会社リアルトドットコムによると、アーリントンを取り囲んでいるバージニア地域は、現在の住宅の中間価格が86万3000ドルで、1年の間に33％上昇した。その一方、HQ2を断念したニューヨークは104万ドル（約12億1700万ウォン）で1年前に比べて15％下落した。

当時、アマゾンがHQ2の最終候補都市にニューヨークを含むと、ニューヨーク地域の住民と政治家らは既存の住宅問題をより深刻化させると反対した。反対者らはアマゾンの本社が位置するシアトルを例に挙げながら「投機家らとアマゾンの就業者が不動産を買い入れ、住宅価格の上昇をあおるだけでなく、売りに出てくる物件も半分に減り、住宅価格に混乱をもたらす」と声をあげた。シアトルの場合、このような理由で5年間で住宅価格が73％も上昇していた。

結局アマゾンはニューヨーク計画を断念した。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.