日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）の命運は２３日０時、最終的に決定する。日本のホワイトリスト（輸出審査優遇国家）除外決定により韓国政府が対応カードとして切ったGSOMIAは、結局戦略的成果を上げられないまま終了する公算が高い。問題は終了後の日米韓の安保協力の形がどの様に変化するかだ。

韓国大統領府は２１日、国家安全保障会議（NSC）常任委員会会議を開き、２３日０時に終了するGSOMIAについて議論したとみられる。通常は木曜午後に開かれるNSC常任委員会会議はこの日、異例とも言える午前に行なわれた。

会議では主にGSOMIA終了の是非に伴う議論がなされたとみられる。今年８月２２日のGSOMIA終了の決定も最終的にはNSC常任委員会で下された。

韓国大統領府は書面ブリーフィングで「常任委員らは日韓間の懸案解決に向けた韓国政府の外交的努力を検討し、主要関係国と緊密な協議を続けていく事とし、これに関連する様々な状況に備える案についても議論した」とのみ伝えた。

韓国大統領府は１９日、国民との対話で文在寅大統領が言及した通り、最後の時限まで日本との対話を通じた解決を試みるとしながらも、「先に日本の輸出優遇措置解除の撤回、後にGSOMIA終了の再検討」との方針を一貫して維持している。日本政府は韓国政府の「先に撤回の要求」は断固として受け入れられないとの立場だ。

■日米韓安保協力への影響不可避

最終的にGSOMIAが終了した場合、日韓間はもちろん日米韓３国間の根本的な安保協力の関係にヒビが入るとの憂慮が高まっている。特に米国では日米韓の安保協力により中国を牽制する「対中国包囲網」構築の失敗を意味すると、またインド−太平洋戦略にも穴が空くと受け止められる。

米国中心の自国の利益の最大化を重視するドナルド・トランプ米国大統領の性格上、GSOMIA終了時には日本より韓国政府に向けた強い遺憾の意を表すとみられる。どの様な形であれ、米国の強い遺憾表明とトランプ大統領の性格上、様々なルートを通じた「韓国への圧力」が強まるとする否定的な見方が有力だ。大幅な増額に関連して膠着状態に陥っている米韓防衛費負担金に対する米国の圧力も更に強まる事が予想される。

韓東大学校のパク・ウォンゴン教授は「GSOMIAが結果的に廃止されれば、米国は当然反発するだろう」と、「反発のレベルがどの程度になるのかが憂慮される」と話した。

翻訳：水野卓
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