GSOMIA、条件付き延長に…最悪の事態は避けた

韓国と日本は22日、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を条件付きで延長することに合意した。GSOMIA失効直前に両国が劇的に折衷点を見出したことで、最悪の事態は避けた模様だ。しかし日本の輸出規制措置については即時撤回が行われていないため、「火種は依然として残っている」という指摘もある。

韓国大統領府は同日、「韓日両国政府は最近の両国間の懸案解決のため、それぞれ自国が執る措置を同時に発表することにした 」とし「韓国政府は、いつでも韓日軍事秘密情報保護協定の効力を終了させられる前提の下、2019年8月23日の終了通報の効力を停止させることにした」と明らかにした。また「韓日間の輸出管理政策対話が正常的に進行するあいだ、日本側の3つの品目輸出規制に対するWTO提訴手続きを停止することにした」と伝えた。

両国は「輸出管理政策対話」と関連して、懸案の解決に貢献できるように課長級準備会合を経た後、局長級対話を行い、両国の輸出管理について相互確認する方針。輸出規制状態である「3品目」については、個別・品目別に両国間の健全な輸出実績の蓄積と韓国側の適切な輸出管理運営のため、再検討することにした。

しかし、日韓の対話が順調に進行するかは未知数だ。韓国政府の関係者は「ホワイトリストに韓国を再び含まれなければならず、3つの品目の輸出規制が撤回されてこそ、(完全に)GSOMIAは延長され、WTO提訴を取り下げられる」」と強調した。

その一方、日本経済産業省は同日の記者会見で、輸出規制と関連して韓国政府と局長級対話する方針を明らかにしながらも、GSOMIAと輸出規制は「別の問題」という従来の立場を強調した。3品目の個別審査と韓国のホワイトリスト除外を維持することを意味しており、両国関係は依然として不安要素を抱えているとの意見も聞こえる。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 米国の製薬企業ファイザーが年末までに口から飲む錠剤形の新型コロナ治療薬を開発すると明かした。同社は…
  2. 年初から半導体不足への対応を強調してきた米国政府が今月、主な半導体及び自動車業界関係者を招請し、こ…
  3. ―先月、韓国最高裁「有罪」趣旨、控訴審破棄差し戻し―日常的な服装の撮影にも性暴力処罰法適用―同意得…
  4. −新韓金融投資「CBDCが描く貨幣の未来」報告書−「取引手段としては縮小…価値を貯蔵する手段として…
  5. 東京渋谷に位置する有名デパートであるマルイで「KOREA PARK」イベントが2月23日~3月28…
ページ上部へ戻る
Translate »