韓国と日本は22日、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を条件付きで延長することに合意した。GSOMIA失効直前に両国が劇的に折衷点を見出したことで、最悪の事態は避けた模様だ。しかし日本の輸出規制措置については即時撤回が行われていないため、「火種は依然として残っている」という指摘もある。

韓国大統領府は同日、「韓日両国政府は最近の両国間の懸案解決のため、それぞれ自国が執る措置を同時に発表することにした 」とし「韓国政府は、いつでも韓日軍事秘密情報保護協定の効力を終了させられる前提の下、2019年8月23日の終了通報の効力を停止させることにした」と明らかにした。また「韓日間の輸出管理政策対話が正常的に進行するあいだ、日本側の3つの品目輸出規制に対するWTO提訴手続きを停止することにした」と伝えた。

両国は「輸出管理政策対話」と関連して、懸案の解決に貢献できるように課長級準備会合を経た後、局長級対話を行い、両国の輸出管理について相互確認する方針。輸出規制状態である「3品目」については、個別・品目別に両国間の健全な輸出実績の蓄積と韓国側の適切な輸出管理運営のため、再検討することにした。

しかし、日韓の対話が順調に進行するかは未知数だ。韓国政府の関係者は「ホワイトリストに韓国を再び含まれなければならず、3つの品目の輸出規制が撤回されてこそ、（完全に）GSOMIAは延長され、WTO提訴を取り下げられる」」と強調した。

その一方、日本経済産業省は同日の記者会見で、輸出規制と関連して韓国政府と局長級対話する方針を明らかにしながらも、GSOMIAと輸出規制は「別の問題」という従来の立場を強調した。3品目の個別審査と韓国のホワイトリスト除外を維持することを意味しており、両国関係は依然として不安要素を抱えているとの意見も聞こえる。

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