韓国政府は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のような仮想通貨の取引収入に対する課税案作りに乗り出すことにした。政府は仮想通貨について、これまで法的整備が行われず、仮想通貨が税金の空白地帯に置かれていたとし「所得があるところに税金がある」との課税政策の原則を適用していく方針だ。

韓国の企画財政部は9日、仮想通貨取引に対する課税のために税法改正に乗り出す計画だと明らかにした。政府が税法改正を通じて仮想通貨に対する課税案を用意することは、仮想通貨を不動産や株式ような資産として見なし、その収入に対する税を課していく意思だとみられる。

実際に先月、国会政務委員会を通過した「特定金融取引情報の報告および利用などに関する法律」改正案では、暗号貨幣や仮想通貨などばらばらな呼び方の用語を「仮想資産」に統一しつつ、仮想通貨の取引を資産の取引に規定した。

課税は2021年に適用する税法改正案に盛り込まれると予想される。政府は「仮想通貨に対する課税案を用意することを決定したが、具体的な細目などはまだ決まっていない」という。仮想通貨の取引による収入を譲渡所得にするか、他の所得とするかなどの詳細な議論がまだ行われていないからだ。

アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、シンガポールなど海外の主要国は、すでに仮想通貨の「資産の性格」を認め、投資に伴う所得が発生した場合には課税している。また仮想通貨の採掘と交換・仲介などに発生した事業所得についても法人税を課している。

しかし、韓国業界では、「まだ仮想通貨関連産業の規定さえ用意されていない状態で課税案から用意している」と不満の声が提起されている。業界では、銀行と仮想通貨取引所を介して資金の流れを追跡して、税金を課すことができるようにする根拠がまず必要だと強調。また、仮想通貨関連法人の所得活動を認めて、その法人の事業所得に対する課税と個人の取引の課税案が一緒に設けなければならないと主張している。

韓国業界の関係者は「韓国政府の課税方針は、ブロックチェーン・仮想通貨産業の育成や規定より、資金洗浄防止などの規制の目的が優先されているように見える」とし「産業活動を保障し、産業活動によって生じる利益に対して課税案を用意することが政府の産業政策の手順だ」と指摘した。

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