リップル、「2020年はデジタル資産大衆化の年になる」

■リップルの報告書「2020年はデジタル資産大衆化の年」

リップルが「2020:The Year of the Digital Asset」という報告書を通じ、2020年の新年の仮想通貨市場を展望した。

報告書によると、2020年には「一般銀行がデジタル資産の取引開始」「企業のブロックチェーン・ソリューションを導入およびデジタル資産の取引が本格化」「規制と市場の成長に応じた仮想通貨取引所の買収合併が増加」となるという。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは「2020年には世界のトップ20銀行の半分がデジタル資産運用を開始するだろう」とし「リップルをはじめ、仮想通貨界に特別な一年になるだろう」と述べた。

■仮想通貨時価総額、2023年には11兆ドルになる

仮想通貨の時価総額が2023年に11兆ドル規模になるとの見通しが出た。22日(現地時間)、ビットコイニストによると、仮想通貨アナリストであるベンジャミン・コーウェン氏は来る2023年には仮想通貨の市場全体の時価総額が11~30兆ドル規模に達すると予想した。

同氏は「デジタル資産市場が初期導入段階を経て成熟期に入っている」と前提しつつ、「デジタル資産が金融市場で最もアクティブなジャンルとして定着するだろう」と述べた。

一方、2019年12月基準で仮想通貨の全体時価総額は約2000億ドル水準だ。

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