韓国政府は新型コロナウイルスの新規感染者が39人となった事について、低い数値だと評した。ただし大規模な地域社会感染が発生したリスク要因は依然として残っていると、社会的距離を置く事の遵守を強く求めた。

韓国中央災難安全対策本部のキム・ガンリプ1総括調整官は9日の定例ブリーフィングで「2月18日に31番目の感染者が発生し、2日後の2月20日に新規感染者が53人に増加して以降、新規感染者が初めて30人台になった」と話した。

同日0時基準での新規感染者は39人。

新規感染者数はこれまでに、6日47人、7日47人、8日53人となっている。韓国政府は今月4日、高強度の「社会的距離を置く」キャンペーンの2週間延長を発表し、新規感染者数50人以下、感染経路不明者の比率5%以下を目標値として提示していた。

キム調整官は「感染者数が4日連続で50人前後に維持されている」と、「昨日1日で発生した感染者が39人だという事は、ひと月半以上経験出来なかった低い発生数値である事だけは確かだ。高強度の社会的距離を置く事の影響が今現れているのではないかとの評価だ」とも話している。

しかし中央災難対策本部は、△4月1日の全ての入国者に対する自己隔離義務化以前の入国者 △首都圏の学習塾や遊興施設での集団感染を大きなリスク要因として見ている。この二つのリスクを遮断する事が今後の防疫の中心になるとして、社会的距離を置く事を改めて強く求めた。

キム調整官は「4月1日以前に入国し、隔離されず医学的観察のみを受けている入国者の感染伝播を遮断する事が重要な時期だ」と、「首都圏の学習塾や遊興施設を中心に継続して発生している散発的な集団感染の流れを断ち切る事も重要だ」と話した。

また「防疫当局が把握出来ない感染の発生を最小化し、新規感染の大部分が検疫や隔離状態の人々からのみ発生する様、防疫網の統制力を確保する事が目標だ」と、「この様なリスク要因の統制に対し、最も効果的な対策は社会的距離を置く事だ」と話している。

一方、中央災難対策本部は防疫措置が不十分なままで再開した学習塾に対し、集合禁止と罰金300万ウォン（約27万円）などの法的制裁を科す事を決定した。今月8日の韓国教育部の資料によると、韓国全土で12万6619件ある学習塾や教習所などの内、休講または遠隔授業をする事に賛同した所が32.1%（4万657件）に過ぎなかった事による決定だ。

翻訳：水野卓
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