米アマゾン、流通市場での独占加速

新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を契機に、電子商取引企業の米アマゾンが流通業界でさらに独歩的な地位を持つようになると予想される。

家の中に閉じ込められた消費者が今後もオンライン購入を増やすことが期待されるからで、新型コロナ事態以前から苦戦していたオフラインの販売代理店の崩壊はさらに加速される見込みだと、米経済専門放送CNBCが19日(現地時間)報じた。

記事によると、移動制限措置で足止めされた米国の消費者は食料品やティッシュ、手消毒剤などをアマゾンで購入している。その影響でアマゾンの株価は16日に歴代最高値を記録した。米国の代表的な株価指数であるS&P500種指数が今年にはいって11%も落ちたとは対照的に、アマゾンの株価は28%以上上昇している。

その一方、伝統的なオフライン店舗は苦戦を強いられている。新型コロナの感染拡大で米国の3月の小売売上高は8.7%減を記録するなど、消費支出が大幅に減少した。オフライン売り場に客足が大幅に減り、多くが休業したり、従業員の無給休暇を実施している。

一部のオフライン企業もオンラインで販売をしてはいるが、アマゾンのような好況には至らいのが実情。電子商取引コンサルティング会社コマースネクストの調査によると、100のデジタル販売代理店のうち、64.5%が売上の減少を経験しているという。

専門家らは、米小売り大手のウォルマート、コストコなど少数の企業だけがこれから生存してアマゾンと競合すると予想した。しかし伝統的な流通業であるデパートは今回の新型コロナ事態で墜落のスピードが加速するとみられる。

米投資銀行カウアンのアナリストらは、米国のデパートが長期休業をする中、今後5〜8ヶ月程度持ちこたえる資金だけを持っていると推定している。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 世界保健機関(WHO)は13日(現地時間)、新型コロナウイリス新規患者が19日、全世界で30万79…
  2. 孫正義会長率いるソフトバンクグループ(SBG)が半導体企業アームを米エヌビディアに売却する。…
  3. 北朝鮮の金正恩国務委員長が米国のドナルド・トランプ大統領に送った親書で、2人の友情を「魔法の力」と表…
  4. ソウルなどの首都圏地域を対象にした韓国政府のソーシャルディスタンス強化措置が更に延長される事となり、…
  5. ビットコイン(BTC)が1日で700ドルも急落した。特に今回の急落の背景として、韓国最大の仮想資産取…

おすすめ記事

  1. 済州経済通商振興院(院長:文寬永)がコロナ19によるパンデミック(世界的大流行)の中でも、オンライ…
  2. 韓国の昨年の出生数が最低水準の30万人台序盤に下がった事で、合計出生率も0.92人まで下落した。この…
  3. −S&P500、ダウ平均株価も上昇で終了−アップル時価総額2兆ドル、テスラ株2000ドル突…
  4. 米国のドナルド・トランプ大統領がマスクをするのが「愛国」だとツイートし、マスク着用推進に動いた。…
  5. 世界の新型コロナウイルスの累積感染者数が1000万人を超え、感染再拡大の恐怖が現実化している。ワクチ…
ページ上部へ戻る
Translate »