新型コロナウイリスによる感染者が120万人にのぼり、7万人が命を失った米国。まだコロナ禍の最中にもかかわらず、経済再開の動きが速くなっている。7日（現地時間）、CNNニュースなど米メディアによると日曜日の10日までに、米国の50州のうち43州が部分的ながらも経済正常化を開始する。

米国で最初に自宅避難を下したカリフォルニア州は8日から都市封鎖措置を緩和し、経済活動を再開する。書店や衣類・スポーツ用品販売店、花屋など、いくつかの非必須業種の営業再開が許可される。

カリフォルニア州ではこれまで累積感染者数が5万人を超えたが、死者がここ3週間の間に減っている。

ペンシルバニア州も24の郡の経済活動を8日から再開すると発表した。ただし、フィラデルフィアなどの大規模な都市に隣接した郡はここに含まれていない。ミシガン州は7日から建設業と不動産開発、屋外作業などの再開を可能にする新しい行政命令を発令した。

これに先立ち部分的に経済正常化措置に着手していた他の州まで合わせれば、来週からは米国のほとんどの地域で経済活動が一定のレベルで再開されることになる。

しかし、また感染者と死者が続いているため、高い代償を支払うことになるとの懸念も出ている。トランプ大統領さえこれを認めた。トランプ大統領は5日、ABCニュースとのインタビューで、経済再開の場合に多くの人々が命を失うことになる可能性はないのかという質問に、「そうなることもできる」と答えた。

同日に米疾病管理予防センター（CDC）の元局長、トム・フリードン氏は下院の聴聞会で「新型コロナとの戦争は今始まったばかり」とし「5月末までに、米国で新型コロナによる死者は10万に達するだろう」と述べた。

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