またも中国の横槍か…TikTok売却に暗雲

国政府の許可が必要とする規定発表

TikTok売却に暗雲が立ち込めた。中国当局が新たな規定を発表したためだ。

主な海外メディアによると現地時間30日、中国商務省は今月28日、人工知能(AI)などの先端技術を保有する企業は、海外に企業を売却する際、中国政府の許可を得なければならないとする新たな規定を発表した。

国商務省はこの日、ホームページを通じ、国家安全保障を理由に、AI関連技術などの先端技術を持つ企業を海外に売却する場合、当局の許可を得なければならないと発表した。

国商務省が突如この様な規定を発表した事で、TikTokの買収交渉にも難航が予想される。

国政府が政治的理由からTikTokの利用禁止を宣言し、これに対し中国も政治的に対抗した事で、状況は更に悪化するとみられる。

今回の件に精通している消息筋は「この様な中国政府の措置が買収交渉を更に難しくし、TikTokの買収戦は11月の米国大統領選挙以降に延期される可能性が高い」と話した。

一方、ドナルド・トランプ米国大統領は、TikTokが利用者情報を中国当局に漏らしているとして、使用禁止命令を下すと宣言。これ以降、TikTokは米国部門の米国企業への売却を進めて来た。

現在、マイクロソフトやオラクル、ウォルマートなど、米国有数の企業がTikTok収戦に参戦している。

翻訳:水野卓

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 韓国教育財団は28日、今年2回目となる韓国語能力試験「第83回TOPIK」の受験申請を5月2日からス…
  2. 写真はTwitterより ロシアによるウクライナ侵攻が無慈悲な民間人虐殺にまで及ぶ中、ウクラ…
  3. 日本で約50店舗を運営する、K-ビューティー・セレクトショップの代表ブランドとして有名な「cos:m…
  4. ー先週、世界の新規感染者数8%増加 ー韓国の新規感染者数210万人で最多 韓国は先週(3月7〜13日…
  5. 欧米企業のロシアからの撤退が相次いでいる。 現地時間8日、世界最大のファストフードチェーン、マクドナ…
ページ上部へ戻る
Translate »