またも中国の横槍か…TikTok売却に暗雲

国政府の許可が必要とする規定発表

TikTok売却に暗雲が立ち込めた。中国当局が新たな規定を発表したためだ。

主な海外メディアによると現地時間30日、中国商務省は今月28日、人工知能(AI)などの先端技術を保有する企業は、海外に企業を売却する際、中国政府の許可を得なければならないとする新たな規定を発表した。

国商務省はこの日、ホームページを通じ、国家安全保障を理由に、AI関連技術などの先端技術を持つ企業を海外に売却する場合、当局の許可を得なければならないと発表した。

国商務省が突如この様な規定を発表した事で、TikTokの買収交渉にも難航が予想される。

国政府が政治的理由からTikTokの利用禁止を宣言し、これに対し中国も政治的に対抗した事で、状況は更に悪化するとみられる。

今回の件に精通している消息筋は「この様な中国政府の措置が買収交渉を更に難しくし、TikTokの買収戦は11月の米国大統領選挙以降に延期される可能性が高い」と話した。

一方、ドナルド・トランプ米国大統領は、TikTokが利用者情報を中国当局に漏らしているとして、使用禁止命令を下すと宣言。これ以降、TikTokは米国部門の米国企業への売却を進めて来た。

現在、マイクロソフトやオラクル、ウォルマートなど、米国有数の企業がTikTok収戦に参戦している。

翻訳:水野卓

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