グローバル決済大手「ペイパル」が来年、グローバル市場を対象に仮想資産サービスを開始する一方、現在1万ドルに限定した週間単位仮想資産購買限度を1万5000ドルに拡大するなど、仮想資産事業を積極的に推進すると公式発表した。また、各国中央銀行発行のデジタル貨幣（CBDC）をサービス対象に含めると付け加えた。

3日（現地時間）、コインデスクなど海外仮想通貨専門媒体によると、ペイパル最高経営責任者のダン·シュルマン氏は第3四半期の実績発表の席で「現在ペイパルの米国基盤ユーザーのうち10%程度が仮想資産サービスを利用できるが、12月以前に海外サービスを開始する」とし「ペイパルの仮想資産サービスが来年上半期中にモバイル決済アプリ『Venmo』と一緒にグローバル顧客に提供される」と明らかにした。

同氏は最近米国で始めた仮想資産サービスの事前予約について「私たちの（仮想資産サービス）申請者が当初の予想より2~3倍も多かった」とし、「すでに仮想資産を購入した人たちは一日に何度も財布を開いて仮想資産への投資にどんなことが起こっているのか確認している」と利用状況を紹介した。

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.