【写真】韓国科学技術情報通信部のブロックチェーン・モデル事業者に選定されたエックスブロックシステムズ（上）。ソウル市蘆原区の地域通貨システム構築に続き、永登浦区のブロックチェーン基盤の提案評価システムを構築したグロスファー（下）

ブロックチェーン市場、韓国政府が認めた優良企業続々浮上

ブロックチェーン関連市場に参入する企業が急増している。これらブロックチェーン関連企業の大多数が新規仮想通貨公開(ICO)を行い、一般投資家らの投資金を集めている。しかし現在数多くのブロックチェーン・プロジェクトが進行中であり、玉石混交で選別が難しいのが現実だ。

こうなると、韓国政府が進めているブロックチェーンのモデル事業を受注した企業に関心が注がれる。韓国政府が審査を通じて選定した企業なだけに、技術力があると判断出来る基準になるからだ。

23日、関連業界によると、ユラクル(uracle)とブロッコ(BLOCKO)、エックスブロックシステムズ(Xblocksystems)、ハンディソフト(HANDYSOFT)などが、韓国政府のブロックチェーン関連事業の事業者に選ばれた。

韓国科学技術情報通信部が今年発注したブロックチェーンのモデル事業には、ハンディソフト、SGAソリューションズ(SGA solutions)、ブロッコなどが選定された。同部は関税庁や国土交通部など、各部署が必要とする分野において、ブロックチェーンのモデル事業を進めている。

モデル事業を具体的に見てみると、△関税庁の知能型個人通関サービスのプラットフォーム △国土交通部のブロックチェーン・クラウド不動産総合公簿システム △中央選挙管理委員会のオンライン投票システム構築 △農林畜産食品部のブロックチェーン基盤の畜産物履歴管理システム △外交部のブロックチェーン基盤の電子文書発給認証システムなどだ。

このモデル事業には様々な企業が共同事業体を構成して応募している。選抜された共同事業体を主管する企業は、マトリックス2B(Matrix2B)、ウェイバス(WAVUS)、ハンディソフト、エヌ・ディー・エス(NDS)、SGAソリューションズなど。また共同事業体の参加企業には、オール・フォー・ランド(all for land)、ブロッコ、コーロンべニット(KOLON BENIT)、エックスブロックシステムズなどの名前が目につく。

エヌ・ディー・エスとコーロンべニットは、それぞれ農心とコーロンの子会社であり、大企業の系列会社だが、その他の企業は中堅ソフトウェア企業やブロックチェーンのスタートアップ企業(創業初期企業)だ。

業界のある関係者は「科学技術情報通信部のモデル事業には、韓国の代表的な通信企業も参加したが落選したほど、競争が熾烈だった」と、「政府が認めた技術力のある企業が選定された」と評価している。

一方、地方自治体のモデル事業に選定された企業にも注目が集まっている。先日ソウル市とブロックチェーン・モデル事業契約を締結したユラクルがその代表格だ。ユラクルは2001年からモバイル・プラットフォーム構築を事業としているソフトウェア企業。ブロックチェーン技術が脚光を浴びる中で、ブロックチェーン・プラットフォーム事業にも参入した。

ソウル市のモデル事業者に選定されたユラクルは、△中古車売買の信頼体系構築　△市民参加民主主義の実験(mVoting)サービス開発に着手する。また事前検証事業である △ソウル市民カードの統合認証 △マイレージ統合自動転換 △請負代金の自動支給などの技術開発も任されている。

ソウル市蘆原区の地域通貨システムを構築した事で知られるグロスファー(GLOSFER)は、永登浦区のブロックチェーン基盤の提案評価システムも構築した。提案評価システムは、自治体で実施する評価(提案書評価委員会など)の手続きにおける偽造変造を防止し、参加企業と区民が抱く入札経緯の疑念を解消した、透明性の高いシステムだ。

翻訳：水野卓
info@fnnews.jp

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.
ファイナンシャルニュースジャパン