年初から半導体不足への対応を強調してきた米国政府が今月、主な半導体及び自動車業界関係者を招請し、この問題について議論する。消息筋はバイデン政権がサムスン電子も招請する予定であると伝えた。

ザ・ストリートなどの米国メディアは現地時間1日、関係者の言葉として、バイデン政権の国家安全保障及び経済補佐官が今月12日に会議を開き、業界関係者らを招請すると報じた。今回の会議には米国政府のジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官やブライアン・ディーズ国家経済会議（NEC）委員長が参席する予定。この会議にはサムスン電子、GM、グローバルファウンドリーズなど、半導体及び自動車メーカーの関係者が招待されているという。

現在、世界の半導体市場は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によるIT機器需要の増加と、EV車や自動運転車の市場拡大などによる需要増加に対応し切れずにいる。特に自動車メーカーは半導体不足から生産量を減らしている状況だ。

これに関して米国議会は今月1日、国防権限法（NDAA）を通じて半導体研究に連邦政府の資金を投入する法的根拠を定めた。ジョー・バイデン米国大統領は今年2月24日、半導体やレアアース類など主な戦略資源のサプライ・チェーンを点検せよとの行政命令を発動した。バイデン大統領は今月発表した社会基盤施設への投資計画にも半導体支援案を含めている。

米国の半導体企業インテルは先月、半導体委託生産事業への再進出を宣言し、アリゾナ州オコティージョに2つの半導体工場を建設すると発表した。

現地メディアは、バイデン政権がサムスンや台湾TSMCが半導体生産を主導している状況について、供給不足による打撃を緩和するため、対策を模索中であると伝えている。対策には米国内企業に対しインセンティブを与えることでサプライ・チェーンの弱点を改善するなどの方策が含まれている。

翻訳︰水野卓
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