韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリングを強化し、不法取引が疑われる時は金融情報分析院（FIU）と捜査機関、税務当局が連携し、取り締まりと捜査の協調体制を強化する予定だ。

韓国の国務調整室と金融当局などによると19日、韓国政府は今月16日、具潤哲（ク・ヨンチョル）国務調整室長主催で仮想通貨関係部署次官会議を開きこの様に決定した。最近、仮想通貨の価格が急騰している上、これを海外送金してマネーロンダリングに悪用されるとの憂慮も高まっているためだ。仮想通貨を出金した後、これをどの様に活用するのか、また仮想通貨が海外を行き来する場合に不法となる素地があるかを見極めることが中心となる。

韓国金融委員会は、仮想通貨を出金する際の金融会社による1次モニタリングを強化することにした。出金時に疑わしい取引があった場合は金融情報分析院（FIU）と連携する。FIUが疑わしい取引だと分析した場合は、これを捜査機関と税務当局に通報し、協力体制を取るための方策も整える予定。

仮想通貨の外貨送金額が増えていることで、韓国企画財政部は金融監督院と協力して外為取引法など関係法令の違反対象となるケースの点検を強化する。特に「ビットコイン差益取引」を通じた送金を集中的に取り締まる予定だ。韓国内の取引所では仮想通貨取引が加熱しており、同じ仮想通貨でも韓国内の取引所でより高く取引される「キムチ・プレミアム」も発生している。

このため仮想通貨の投資家らは、海外の取引所で安い価格の仮想通貨を買って韓国内の取引所で売れば差益を得ることが出来る。最近ではこれを利用し、海外取引所のコインを韓国内に持ち込み、韓国国内の取引所で売った後に出金して海外にまた送金する事例が増えていることも分かっている。韓国警察も仮想通貨不法行為の類型別に担当部署を細分化して取締を強化する予定だ。

翻訳︰水野卓
Copyright © The financial news japan. All rights reserved.