民団大阪府本部（李元徹団長）のみんだん生活相談センター大阪（朴鍾寛センター長）は昨年12月9日、民団大阪本部第１会議室で「2021年度意見交換会」を開催した。相談員の山崎忠志弁護士をはじめ金喜朝弁護士、韓雅之弁護士、鄭聖愛弁護士、金文成司法書士、金芳行税理士、鄭相憲行政書士、中央本部／みんだん生活相談センターの金昭夫センター所長、裵良熙事務局長、大阪本部からは金明弘副団長、朴鍾寛センター長大阪（事務局長）、崔俊一生活部長、金光子主任が参席した。在外同胞財団が後援した。

　午後４時から開かれた意見交換会は、金明弘副団長、金昭夫・みんだん生活相談センター所長の挨拶に続いて山崎忠志弁護士が「民団大阪50年（相談史）」のテーマで特別講義を行なった。

　民団大阪本部は、本部／第１・３金曜日昼間（14：00～16：00）・同夜間（18：30～20：00）、生野南支部／第２・4火曜日（14：00～16：00）の日程で団員の生活相談に応じている。意見交換会では金光子生活部主任が2021年1月19日～12月7日を対象期間とする相談件数及び実績を報告した。それによると相談件数90件（大阪本部49件、生野南支部41件）で、緊急事態宣言中はコロナ感染拡大防止のため対面から電話相談に切り替えて実施した。相談内容は家族関係・登録5件、相続53件、親族２件、事件・事故・裁判5件、金銭・契約問題12件、税務3件、不動産4件、その他6件。対面32件、電話58件でいずれも電話相談が対面件数を上回った。

　このため相談員らによる意見交換会では電話相談の対応に加えてHPの充実（SNS活用）、広報活動の充実、休日開設、合同相談日の設定、相談者訪問、相談員の来年に向けた体制などについて意見交換がなされた。事務局から、今後は健康をテーマにした「医療相談」などにも傾注し、幅広い分野から団員へのアプローチ講究が必要だとの提言があった