日本車メーカー3社、不安多い米国に代わり中国市場に全力投球

日本車メーカー3社、不安多い米国に代わり中国市場に全力投球

-米国の関税賦課への不安
-中国の政策変化によりEV車の生産拡大

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日本車メーカー3社が、中国の市場占有率拡大に全力投球していると、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が27日(現地時間)に報じた。

3社にとって、米国は依然として最重要市場ではあるものの、ドナルド・トランプ大統領がいつでも輸入車に関税を賦課する準備が出来ている事に不安が募るためだ。日本車メーカー3社にとって、中国市場と米国市場の差は既に縮小一方で、世界最大の自動車市場となった中国への投資拡大を急ぐとみられる。

日産は昨年米国で159万台を販売したが、中国でもそれに匹敵する152万台を販売している。ホンダは全世界売上高の28%を中国市場が占めており、30%の米国市場との差は大きくない。トヨタの場合は少々違い、昨年米国では243万台を販売したものの、中国国内での販売台数は129万台に留まっている。トヨタが最も積極的な投資計画を発表した背景だ。

来年から強化される中国の環境基準に合わせ、EV車生産を増やさなければならないという点も、投資拡大の要因となっている。3社は今後数年の内に中国で10車種以上のEV車を発売する予定。日産はこの日、中国市場限定の初のEV車生産を始めた事を明らかにした。米国では「セントラ」として販売されている車種「シルフィ」のEV車バージョンを、合弁会社である東風の工場で生産開始したと説明している。

また日産は、来年にはより低価格のEV車を発売し、2022年までに中国国内における自社の自動車販売の1/3をEV車で占めたいとの抱負を述べた。これに先立つ6月、日産は2022年までに中国国内の合弁会社「東風自動車」と共に1兆円を投資して生産拡大に努めるとし、東風所有の既存の工場を吸収する形で8つの工場を加え、年間12万台を生産する計画を発表している。

世界最大の自動車メーカーのひとつであるトヨタは、2022年までに中国でEV車とハイブリッド車10車種を発売する計画。昨年中国で129万台を販売したトヨタは、今年140万台の販売目標を打ち立てている。

翻訳:水野卓
info@fnnews.jp

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.
ファイナンシャルニュースジャパン

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 我が家は家族経営の薬局だ。業務の中心は処方箋調剤だが、一般薬などの販売もしている。コロナ禍において…
  2. 米国の製薬企業ファイザーが年末までに口から飲む錠剤形の新型コロナ治療薬を開発すると明かした。同社は…
  3. 年初から半導体不足への対応を強調してきた米国政府が今月、主な半導体及び自動車業界関係者を招請し、こ…
  4. ―先月、韓国最高裁「有罪」趣旨、控訴審破棄差し戻し―日常的な服装の撮影にも性暴力処罰法適用―同意得…
  5. −新韓金融投資「CBDCが描く貨幣の未来」報告書−「取引手段としては縮小…価値を貯蔵する手段として…
ページ上部へ戻る
Translate »