日本車メーカー３社、不安多い米国に代わり中国市場に全力投球

-米国の関税賦課への不安
-中国の政策変化によりEV車の生産拡大

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日本車メーカー3社が、中国の市場占有率拡大に全力投球していると、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が27日(現地時間)に報じた。

3社にとって、米国は依然として最重要市場ではあるものの、ドナルド・トランプ大統領がいつでも輸入車に関税を賦課する準備が出来ている事に不安が募るためだ。日本車メーカー3社にとって、中国市場と米国市場の差は既に縮小一方で、世界最大の自動車市場となった中国への投資拡大を急ぐとみられる。

日産は昨年米国で159万台を販売したが、中国でもそれに匹敵する152万台を販売している。ホンダは全世界売上高の28%を中国市場が占めており、30%の米国市場との差は大きくない。トヨタの場合は少々違い、昨年米国では243万台を販売したものの、中国国内での販売台数は129万台に留まっている。トヨタが最も積極的な投資計画を発表した背景だ。

来年から強化される中国の環境基準に合わせ、EV車生産を増やさなければならないという点も、投資拡大の要因となっている。3社は今後数年の内に中国で10車種以上のEV車を発売する予定。日産はこの日、中国市場限定の初のEV車生産を始めた事を明らかにした。米国では「セントラ」として販売されている車種「シルフィ」のEV車バージョンを、合弁会社である東風の工場で生産開始したと説明している。

また日産は、来年にはより低価格のEV車を発売し、2022年までに中国国内における自社の自動車販売の1/3をEV車で占めたいとの抱負を述べた。これに先立つ6月、日産は2022年までに中国国内の合弁会社「東風自動車」と共に1兆円を投資して生産拡大に努めるとし、東風所有の既存の工場を吸収する形で8つの工場を加え、年間12万台を生産する計画を発表している。

世界最大の自動車メーカーのひとつであるトヨタは、2022年までに中国でEV車とハイブリッド車10車種を発売する計画。昨年中国で129万台を販売したトヨタは、今年140万台の販売目標を打ち立てている。

翻訳：水野卓
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