テスラのイーロン・マスクCEOが昨年末に買収したSNS、ツイッターからの広告主離脱が深刻な状況にあることが分かった。ツイッターが再び損益分岐点に近づきつつあるとするマスク氏の主張とは反する事実だ。

米メディアのCNNビジネスは現地時間13日、デジタルマーケティング分析企業パスマティクスの資料を分析した結果、この様に報じた。報道によると、昨年9月基準のツイッター広告主上位1000社のうち、半分以上が今年1月になって広告掲載を取り止めている。

コカ・コーラ、ユニリーバ、ジープ、投資銀行ウェルス・ファーゴ、製薬メジャー企業メルクなどをはじめ、大企業1000社中625社が1月25日現在、ツイッターへの広告掲載を取り止めた。ウェルス・ファーゴは「ツイッターの有料広告をひとまず停止した」としながらも、ツイッターを通じた顧客らとの接触は続けていることを明らかにしている。この件に関して、他の企業はノーコメントだった。

広告主が離れたことで、ツイッターの広告主上位1000社を対象にした月間広告売上は、昨年10月比で1月25日現在60%以上の急減。1億2700万ドル相当だったものが、4800万ドル相当まで減少した。

一時45億ドル規模だったツイッターの広告売上は減少傾向を見せてはいたが、マスク氏が昨年10月末にツイッター買収を完了した後、マスク氏による大規模な人員削減やコンテンツの検閲緩和などに対する憂慮から急激に減少した。マスク氏も昨年11月、ツイッターの売上高が急激に減少していることを認めている。

広告はツイッターの売上のうち、絶対的な比率を占めている。このため、広告売上の急減による損失はマスク氏が埋めなければならない。マスク氏はツイッターの買収金額440億ドルを確保するため、大規模な資金を借り入れた状態で、財政的に負担が大きい。ツイッター買収直後、広告主らの憂慮に強く反論していたマスク氏も広告激減が現実のものとなった現在は尻尾を巻いて大人しくなった状態だ。

ツイッターは最近、米NFLのスーパーボウルの広告に対し、広告の「売り急ぎ」を行なったことも分かっている。最大の広告の場のひとつであるスーパーボウル広告戦に負けないための動きとみられる。広告費引き下げとともにマスク氏は「ブランドセキュリティ」企業とも手を結んだ。マスク氏が買収した後にブランド価値が低下しているツイッターのブランド価値を再び引き上げ、広告主らの憂慮を払拭するためとみられる。また広告主らが憂慮している不適切で安全でないコンテンツを排除している。

しかし依然として反発は大きい。市民団体や人権団体などが連合し、自身らが行なっているツイッター反対運動への企業の参加を促している。これらの団体は、500余社の企業がツイッターへの広告掲載を取りやめたと明かしている。

翻訳：水野 卓
Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.