東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から15年の節目を迎え、自由民主党の東日本大震災復興加速化本部は、復興政策のさらなる加速に向けた決意を表明した。第3期復興・創生期間に入り、特に福島の復興を中心に、残された課題の解決と地域再生を本格化させる方針を示した。
2011年3月11日の震災と原発事故以降、政府と与党は被災地の生活再建と産業復興を進めてきたが、避難者の帰還、地域経済の自立、原発廃炉など未解決の課題が残る。15年目を迎える現在、福島の復興は重要な局面に入り、復興政策の一層の加速が不可欠との認識を示した。
第3期復興・創生期間では、住民帰還の促進と生活基盤の確立を重点課題に位置付けた。農林水産業の再建を柱とし、農地の再生、担い手確保、農地集積や大区画化、省力化などを進める。帰還困難区域内で荒廃した森林整備の再開や、福島産水産物「常磐もの」の市場回復の定着にも取り組む。
産業面では、福島イノベーション・コースト構想を基軸に自立的な産業発展を図る方針を示した。研究開発拠点である福島国際研究教育機構（F-REI）が研究開発と産業化の中核を担うとし、政府各省庁との連携強化を進める。F-REI本施設の供用開始に向け、常磐線など交通アクセスの抜本改善も必要と指摘した。
また、福島第一原発の廃炉を国家的課題と位置付け、長期にわたる作業体制の確保を求めた。資金、人材、技術を確保するとともに、廃炉関連産業による地域経済への波及効果を高める方針を掲げた。廃炉で蓄積される技術を活用したイノベーションの創出も重要課題とした。
除去土壌の県外最終処分については、復興再生土の利用を全国的課題と位置付け、首都圏など電力消費地での利用促進を求めた。最終処分場候補地の選定プロセスの具体化を進め、段階的に県外処分実現への道筋を示す必要があるとした。
帰還困難区域の避難指示解除についても、時間を要しても実現を目指すと強調。山菜やきのこ、ジビエなど里山資源の利用再開や森林事業の自由化など、土地利用の拡大に向けた検討を進めるとした。放射線管理のあり方についても科学的視点から検証を行う必要があると指摘した。
復興政策の推進にあたっては、行政主導だけでなく、被災地住民が主体的に未来を描ける仕組みづくりが重要と強調した。震災と原発事故の経験と教訓を後世に伝える責務も指摘し、党として復興の完遂に全力で取り組む姿勢を示した。
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