（写真はイメージ）

−北朝鮮「2段目ロケットの異常により発射体が黄海に墜落」認める
−海外メディア、ソウルなどでの警戒警報発令を速報で報じる
−国連「弾道ミサイル技術を利用した発射は安保理違反」と警告

北朝鮮が31日午前、人工衛星発射の名目で大型ロケットを発射し、日本や国連、主要海外メディアなどが即座に反応した。

北朝鮮の朝鮮中央通信によると…北朝鮮の国家宇宙開発局は31日の発表で同日「午前6時27分、平壌北道鉄山郡の西海衛星発射場から、予定されていた軍事偵察衛星‘マンリギョン−1′号を新型衛星運搬ロケット‘チョンリマ−1′型に搭載し発射した」と伝えた。宇宙開発局は「チョンリマ−1型は正常飛行を続け、1段目分離後、2段目の発動機（エンジン）の始動に異常が生じ、推進力を消失しながら西海（黄海）に墜落した」と説明した。また「重大な欠陥を具体的に調査解明し、これを解消するための科学技術的な対策を早急に講じ、様々な部分試験を経て可能な限り早い時期に2回目の発射を実施する」と発表している。

韓国合同参謀本部もこの日、北朝鮮の衛星発射の速報を伝えた。合同参謀本部は全羅北道郡山から西に約60km離れた於靑島（オチョンド）に言及、「この発射体は白翎島（ペクニョンド）西側遠方の海上を通過し、於靑島の西側、約200km離れた海上に正常飛行ではない状態で落下した」と、「韓国と米国が協力し、追加の分析中」だと発表した。

北朝鮮は今月29日、日本政府に対し、31日0時から6月11日0時の間に偵察衛星を発射すると通告していた。北朝鮮は発射直前に国際海事機関（IMO）に対しても発射を通告したことを明らかにしている。日本はこれを事実上の弾道ミサイルと判断し、日本の領海に落下するならば破壊すると発表した。日本政府は31日午前に発射が確認されると、沖縄県の住民らにJアラートを発令、約30分後に解除した。日本の岸田文雄首相は直ちに国家安全保障会議（NSC）を開き、今回の事態について論議した。

西側海外メディアも敏感に反応している。AFP通信など主要海外メディアは、北朝鮮の衛星発射のニュースと共に、沖縄県のミサイル警報システムが可動したと報じた。米CNNは、ソウルに警戒警報が発令された後、SMSにより誤報だったことが伝えられたと報じた。英紙フィナンシャル・タイムズも、ソウルで警戒警報の誤報騒動があったと伝えている。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、ソウル市内に空襲サイレンが鳴り響いたと、日本と韓国で同時多発的に警報が発令されたと報じた。

一方、ステファン・デュジャリック国連報道官は、衛星発射直前の現地時間30日に声明を発表し、北朝鮮による衛星発射予告に憂慮を示した。

同報道官は「（アントニオ・グテーレス）国連事務総長は、北朝鮮に持続可能な平和と朝鮮半島の安全かつ検証可能な非核化に向けた外交的努力を再開することを求める」と伝えた。また「弾道ミサイル技術を使用したあらゆる発射は、関連安全保障理事会決議に反するもの」だと強調した。ディジャリック報道官はこの日のブリーフィングで、北朝鮮の衛星発射は安保理決議違反かとの質問に対し「明らかにそうだ」と答え、「どんな事が起こるのかを見て、より強いコメントを発表する」と話した。

翻訳：水野卓
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