−「今年の第4四半期には1000万円」との主張も

仮想通貨市場が再び下落傾向にある中、売却時期についての論争が繰り広げられている。当分の間は下落が続くとして、今のうちに利益確定をするべきだとの主張から、今年の第4四半期にはこれまでの最高値を更新し、ビットコインが1億ウォン（約1100万円）になるとの強気論まで様々だ。

グローバルコイン市況プラットフォームのコインマーケットキャップによると、ビットコインの価格は24時間前比で3.34%低い5521万4769.81ウォン（約613万5000円）。アルトコインの筆頭格イーサリアムも前日より2.24%下げた330万2652.31ウォン（約36万6000円）を記録。イーサリアム「デンクン」アップグレードへの期待感により上昇していた仮想通貨市場は、再び昨年末の水準に戻った。

−ビットコインが上昇しない3つの理由

この様な市場の流れの原因として最近、ブロックチェーン専門メディア「ニュースBTC」は3つの要素に注目した。1つめの要素は、グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）による売却だ。ビットコイン現物ETFの資金流入量は継続して記録を更新していたが、GBTCは1.5%の高い手数料を得ていたことが判明し、資金流出が発生したのだとみられる。

ビットコイン・インフルエンサーのアレッサンドロ・オッタヴィアーニ氏は、「複数のETFにビットコイン、4万7000枚が流入しているが、GBTCからは2万7000枚のビットコインが流出した。結果的にビットコインの純流入量は2万枚」だと、「すぐにGBTCの資金流出は止まる、または流出量が減少する」との見方だ。

2つめの要素は、ビットコイン採掘者の売却攻勢だ。ブロックチェーン・アナリストのアリー・マルチネス氏は、クリプトクオントのオンチェーンデータを提示し、「ビットコインの採掘者が売却戦略を選択した。基本的には採掘者の売却活動が増加するとみている」と伝えた。ビットコインの採掘者はこの間、現金の流れを管理したり、市場ラリーの途中で収益を得る目的として、ビットコイン売却戦略を繰り広げて来た。

3つめの要素は、ビットコイン現物ETF承認ブーム以降に始まった統合段階だ。ビットコイン現物ETFへの期待感が高まった当時、ビットコインの価値は82%も急騰したが、現在は横ばい状態だ。ETFスタートへの期待感が強気相場の火付け役の役割を果たしたものの、実際にスタートした後に価格統合が始まったのは、金ETFが初めてスタートした時と同様の流れだ。

−「売却を」vs「上がる」…にらみ合い熾烈

業界では依然として論争中だ。仮想通貨専門メディアのコインテレグラフは、「ビットコイン現物ETFを取り巻く熱気が冷め、米ドルの強気相場がビットコイン売却への圧力になっている」と、「価格下落により派生商品市場でも清算が殺到しているため」だと、現在の市場の状況を診断した。

グローバル投資分析機関のウルフリサーチは、ビットコインの価格下落は今年第1四半期の間は続くだろうと、投資家は利益確定に動くだろうと忠告している。

アナリストのロブ・ギンズバーグ氏は、「今回の下落は失望的な第1四半期の始まりに過ぎない」と、「ビットコインの相対力指数（RSI）が長期週間基準で買い越し状態にある」と強調しながら、「歴史的にこの様なパターンが2度現れているが、ビットコインの価格は高値をつけた後に下落している」と話した。

また、ビットコインが取引範囲の最高点にあることも指摘し、「追加の下落も予想されるだけに、現在の水準で一部利益確定をすることが賢明だろう」と伝えている。

一方、仮想通貨専門メディアのデイリーホドゥルは、ビットコインが今年第4四半期中に過去最高値の6万9044ドル（約1020万円）に到達するという、バンエックのマシュー・シゲル氏の強気論を掲載した。

同氏は「2024年はビットコインが非常に強さを見せる年になるだろう」と、「特に第4四半期、米大統領選挙など、世界の複数の国家での選挙の後は、ビットコインの価格が史上最高値に到達するだろう」と伝えた。更に「今年は世界の複数の国家で数多くの有権者が投票権を行使する」、「ビットコイン親和政策が追加発議されるだろう」との見解だ。

翻訳：水野卓
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