近年、マンション建築業界において、深刻な問題となっているのは建築費の急激な上昇です。国の住宅着工統計によると、2013年から2023年までの10年間で建築費は約6割上昇しており、この1年でさらに急騰しています。
この現象は、大手ゼネコンの決算にも如実に現れています。清水建設は、2024年3月期の連結決算において、営業損益が246億円の赤字に転じ、1961年の上場以来初の営業赤字となりました。この背景には、資材価格の急騰と労務費の増加が挙げられます。特に労務費は、人手不足が深刻化する中で、想定を大きく上回るスピードで増加しています。
さらに、2024年4月には、清水建設が東京都中央区で施工した新築タワーマンションで、コンクリート強度不足という重大な問題が発覚しました。強度不足が確認された柱脚部分の再施工は完了し、構造安全性については第三者機関による評価も受けましたが、この問題が業界全体に与える影響は無視できません。
今後、建築費のさらなる高騰が予測されている中で、こうした構造的リスクやコストの増加が「タワマン恐慌」を招きかねないとする懸念が広がっています。特に、安全性に対する信頼の低下は、マンション市場全体の需要に深刻な影響を与える可能性があり、今後の動向に注視が必要です。
（ダイヤモンド・オンラインより）
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