日政府は9月6日、秋田県と山形県で6月8日から7月30日に発生した豪雨に対して、これを激甚災害に指定すると閣議決定した。これにより、被災自治体に対する公共施設や農地などの復旧事業への国の補助率が約1割引き上げられることになり、復旧作業を強力に支援する。今回の激甚災害指定は、被害額が基準を超えた場合に行われるもので、自治体を問わず適用される。
対象となる復旧事業は、河川や道路といった公共土木施設に加え、公営住宅や福祉施設、農業用施設まで幅広い。また、公民館や図書館、私立学校の復旧にも支援が行われる予定だ。さらに、感染症予防のための消毒事業においても、自治体の費用負担が軽減される。
特に、7月の記録的大雨で甚大な被害を受けた山形県鮭川村については「局地激甚災害」に指定され、中小企業の再建に向けた特別な支援が行われる見込みだ。
今回の措置により、被災地域の迅速な復旧と再建が期待されている。
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