米鉄鋼大手USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は17日、日本製鉄による買収成立について楽観的な見方を示した。ブリット氏はミシガン州デトロイトでの記者団の取材に対し、現在対米外国投資委員会（CFIUS）などによって進められている審査について、「最終的な決定に自信を持っている」と述べた。
USスチールの買収を巡っては、安全保障上の懸念からバイデン米大統領が阻止する意向を示していると報じられ、計画が難航している状況だ。しかし、ブリット氏は「当局による買収審査を尊重する」との姿勢を示しつつも、「日本製鉄による買収は、従業員や顧客を含め、全ての利害関係者にとって最良の取引であると確信している」と語った。
今回の買収に関しては、全米鉄鋼労働組合（USW）が当初から反対の立場を明確にしている。また、USスチールの本社は、11月の大統領選で激戦州となると予想される東部ペンシルベニア州に所在していることから、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領や、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領も労組寄りの姿勢を見せている。
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