2025年大阪・関西万博の開幕まで残り半年となり、会場予定地である大阪市の人工島「夢洲」では、木造のシンボル「大屋根リング」の設置が進み、海外パビリオンの建設も急ピッチで進行中だ。しかし、前売り入場券の販売は目標の半分程度にとどまっており、魅力発信の強化が急務となっている。また、交通アクセスの確保や防災対策など、運営面での課題も山積している。
若者や関西以外の地域に照準
昨年11月末に開始された前売り入場券の販売枚数は、今月9日時点で約714万枚に達したが、日本国際博覧会協会が設定した開幕までの販売目標1,400万枚の半分程度にとどまっている。関西経済連合会の幹部からは「目標達成ができるのか不安だ」という声も上がっている。
若者の関心を引くための目玉として、南極で日本の観測隊が採取した世界最大級の「火星の石」の一般公開が予定されている。その他、人気歌手「Ado」による開幕スペシャルライブや海外アーティストのイベントなども計画されており、協会幹部は「若者に万博に関心を持ってほしい」と期待を示している。
また、関西圏以外での盛り上げも重要視されており、9月25日には東京に万博の情報発信拠点が開設され、公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズ販売や展示紹介が行われる予定だ。さらに、政府は全国の学校での出前授業や、各自治体を通じた参加国との国際交流イベントも計画している。
交通・防災対策の強化
会場が人工島であり、アクセスは大阪メトロ中央線のみのため、混雑が予想されている。大阪府・市は企業に対してテレワークや時差出勤を試行し、混雑緩和を図っている。また、防災対策として、災害時の避難誘導計画や近隣自治体との連携も検討されており、来場者の安全確保に全力を注いでいる。
万博までの残り期間で、各種準備と共に課題解決が求められる状況だ。
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