[ワシントンD.C. 10月31日] – 民主平和統一諮問会議（以下、民主平統）のグローバル戦略特別委員会ワシントンD.C.会議にて、太永浩（テ・ヨンホ）民主平統事務処長は韓半島の統一に向けたビジョンを提案した。テ事務処長はユン・ソンニョル大統領が発表した「8.15統一ドクトリン」に基づき、統一の重要性、北朝鮮住民との直接的な交流、そして国際社会との協力を中心とした新しい統一戦略を強調し、多くの関心を集めた。
太氏は講演の冒頭で統一教育の重要性を説き、「ユン大統領が提示した8.15統一ドクトリンの中で最も重要な要素は統一教育である」とし、国民が統一に対する理解を深める必要があると指摘した。また、今回の政府が統一後の韓国の具体的なビジョンを明確に提示した点について触れ、「統一後の韓国は自由と安定を享受し、世界平和に貢献する強力な国家となるだろう」と述べた。特に、民主平統の諮問委員が国民に統一教育を広め、統一への国民的共感を高める役割を果たすべきだと強調した。
ユン大統領の8.15統一ドクトリンのもう一つの特徴は、「北朝鮮当局」との協力よりも「北朝鮮住民」との交流を重視する点である。太事務処長は「従来の統一政策は主に北朝鮮当局との交渉に依存していたが、今後は北朝鮮住民自身が統一への希望を抱くよう支援する方向に変わっている」と説明。彼は「北朝鮮で資本主義経済が根付く中、北朝鮮住民が韓国との統一を望むように導くことが統一政策の鍵だ」と述べた。
さらに、講演では、北朝鮮内に広がる韓流と若者世代の文化的変化についても触れ、「韓国の映画やドラマは北朝鮮の若者に大きな影響を与えており、彼らが韓国文化に憧れるようになっている」と分析。「金正恩政権は韓国コンテンツの取り締まりを強化しているが、若者の韓国文化への興味は止まらない」と述べ、北朝鮮が内側から変化している可能性を示唆した。
国際社会との協力も統一戦略の重要な柱として強調され、「北朝鮮の核脅威を抑止し、韓半島の平和を実現するためには、国際社会の支援が不可欠だ」と訴えた。太事務処長は、諮問委員が各国の政治家とネットワークを築き、韓国の自由統一への支持基盤を広げることが重要だと述べ、特にアメリカの政治界と協力して、北朝鮮の人権問題に対する国際的な関心を高める必要性を強調した。
講演の最後には、ホロコースト博物館や共産主義犠牲者記念博物館を訪れることを提案。「人権侵害が放置された場合の悲劇を思い出し、北朝鮮の人権問題を見過ごすことなく、国際社会が統一運動に積極的に参加するための意識向上が重要だ」と述べた。
今回の会議は「境界を超え、統一を目指して」というテーマのもと、韓半島統一に向けた具体的なビジョンを共有し、その意義と必要性を広く伝える貴重な機会となった。
ソン ウォンソ（民主平和統一諮問会議グローバル戦略特別委員会委員）
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