日本の防衛省でマールズ豪副首相兼国防相を迎えて行われた日豪防衛相会談は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射が前日に発生した直後のタイミングとなり、両国が共同で強いメッセージを発信する場となった。両者は、平時から緊急事態まであらゆる局面で効果的に連携するため、防衛協力を統合する新たな枠組み「戦略的防衛調整枠組み（Framework for Strategic Defence Coordination＝FSDC）」の設立で合意した。
防衛省によると、レーダー照射は2度確認され、日本側は中国に強く抗議し再発防止を申し入れた。今回の会談では、この事案に対し日豪が法の支配に基づく秩序を重視し、冷静かつ毅然として対応する姿勢を確認した。
日豪の防衛協力は、中国の軍事活動拡大などで地域の安全保障環境が一段と厳しさを増す中、抑止力強化に向けて急速に深化している。今年、オーストラリア政府が次期汎用フリゲート艦に日本の「もがみ」型能力向上型を選定したことは、両国関係にとって象徴的な出来事とされる。防衛産業分野の協力は相互運用性を高めるだけでなく、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備体制の強化にもつながると評価されている。
両大臣は、防衛政策、インテリジェンス、共同訓練・運用、宇宙・サイバー、統合ミサイル防空、産業・技術など、多層的な協議が進む現状を踏まえ、これらを包括的に整理し指導層が直接フォローする仕組みが必要との認識で一致した
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