米国大統領選を控え、共和党のトランプ氏が再び「大規模な不正」が行われていると主張している。東部ペンシルベニア州で、選挙管理当局と支持者の間で相反する見解が交わされているが、不正申請が増加していることが背景にある。
トランプ氏は10月31日、自身のSNSで「不正の証拠を得た。発表し、訴追すべきだ」と投稿。さらに前日には「かつてない不正がペンシルベニア州で進行中」とし、通報を呼びかけたが、詳細は明らかにしていない。しかし、同州では不正の疑いがかかる有権者登録申請が相次いでいることから、それが念頭にあるとみられる。
ランカスター郡では、10月25日に検察が約2500件の申請の一部に不正の疑いがあるとして調査を開始。隣接するヨーク郡でも同様に約3000件の申請が審査され、24％が却下、29％が保留された。
一方、トランプ氏支持者の間では、SNS上で期日前投票における「違法な投票者」の存在が拡散。特に「英語を話せない市民がバスで連れてこられ、米国人を抜かしている」という投稿には、実業家イーロン・マスク氏が反応し、さらなる拡散を引き起こした。
この疑惑の背景には、トランプ氏が市民権のない住民による投票を疑っていることがある。しかし、地元のアレゲニー郡当局は「通訳の助けを必要とするグループがいただけで、列を抜かすような行為はしていない」と否定している。また、民主党は「市民権のない投票は違法であり、もしあったとしても極めて例外的なケース」としている。
トランプ氏は前回の2020年選挙でも不正を主張して敗北を認めなかった。今回も事前に不正を訴えることで、落選時の布石を打っているとの見方もある。
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