11月4日、米航空機メーカー大手のボーイングの労働組合は、4年間で38％の賃上げなどを含む会社側の新たな労働協約案を承認し、7週間にわたるストライキが終結した。この協約により、ボーイングは経営の立て直しを急ぐことが求められている。
米西海岸の同社工場で働く約3万人の労働者は、9月13日に16年ぶりのストを開始し、会社の提案を2度拒否した。4日の投票では、全体の約80％にあたる2万6,000人が投票し、賛成票は59％に上った。
ボーイングの最大労組、国際機械工労組（IAM）の交渉責任者であるジョン・ホールデンは、「これは勝利だ」と述べつつも、賛成票の割合が59％にとどまったことから、提案に不満を抱く者もいるが、労使関係の再構築は可能であると認識していると語った。
バイデン大統領は、今回の合意に対し「団体交渉が機能することを証明した」とし、労働者とボーイングを祝福するメッセージを送った。
ボーイングのCEOであるケリー・オルトバーグも、従業員に対し「この数カ月は全員にとって困難な時期だったが、みな同じチームの一員だ」と述べ、「ボーイングの卓越性を取り戻すため、多くの課題が待っている」と結束を呼びかけた。
ボーイングは今年1月、新型機737MAXのドアパネルが飛行中に外れる事故を含め、問題が相次いでいるが、今回のスト終結は朗報となった。しかし、生産数については当面、月産1桁にとどまり、スト前の目標であった月産38機には遠く及ばないとされる。
IAMは6日にも生産再開を予定しており、従業員は12日までに業務に復帰する見込みだが、一部の従業員にはトレーニングの再受講が必要とされる。
アナリストによると、今回のストライキでボーイングは1日あたり約1億ドルの収益機会を失い、投資適格級の格付け維持のため240億ドルを調達した。賃上げの影響で人件費が今後4年間で11億ドル増加し、さらにボーナス支給により3億9,600万ドルが追加支出される可能性がある。
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