米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が傘下の大手スーパー西友（東京）の売却を検討していることが明らかになった。関係者によると、株式売却に向けた入札手続きを既に開始しており、小売り最大手のイオンをはじめ、複数の投資ファンドが買収に関心を示しているという。これにより、日本のスーパー業界再編がさらに加速する可能性が高まっている。
西友は2024年に北海道と九州から撤退し、現在は東北、関東、中部、関西を中心に約240店舗を展開している。かつては米流通大手ウォルマートの傘下にあったが、2021年にKKRと楽天グループが株式の85％を取得。その後、2023年には楽天グループが保有していた株式をすべてKKRに売却し、現在はKKRが85％、ウォルマートが15％の株式を保有している。
今回の売却に関して、西友側は「特にコメントすることはありません」としているが、業界内では注目が集まっている。スーパー業界では近年、イオン傘下のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが関東地盤の「いなげや」を統合するなど、規模拡大を目指した再編の動きが顕著だ。今回の西友売却が、さらなる業界再編の引き金になるとの見方もある。
買収プロセスの行方によっては、日本の小売業界全体に影響を及ぼす可能性があり、今後の展開に注目が集まる。
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