アルゼンチン、２四半期GDPが４.２％マイナス成長

アルゼンチンの第２四半期の経済成長率が前年同期比で４.２％減を記録し、２０１４年以来最も大幅な後退となった。マイナス成長は6四半期ぶり。輸出は前期に比べて１４％も急減し、消費も１％減少した。

海外メディアはアルゼンチンのマイナス成長の原因について、干ばつによる農産物の輸出打撃、通貨危機による政策金利の引き上げ（６０％）、財政支出の削減などを挙げた。

アルゼンチンのマクリ大統領は先月、国際通貨基金（IMF）が6月に約束した融資の前倒しを要請した。これまでIMFはアルゼンチンに１５０億ドルを支援したが、マクリ大統領はIMFと追加融資に向けた協議を進めている。

アルゼンチンは今月初め、財政支出削減と輸出税引き上げを含む経済改革案を出した。また、アルゼンチン中央銀行は先月、今年に入って半分に落ちた通貨ペソの価値を回復するため、政策金利を６０％に引き上げる措置を発表している。

国際格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、「緊縮金融政策と財政悪化で数ヶ月間、アルゼンチン経済は後退すると見られる。しかし、農業生産量の増加により追加墜落の可能性は低い」と見通した。

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