労働者福祉中央協議会の調査によると、奨学金返済が日常生活に重くのしかかり、日々の食事や医療機関の受診といった基本的な生活設計に影響を受けている人が多いことが明らかになりました。この調査は、教育費の負担が及ぼす影響について6月にインターネットを通じて行われ、3,000人が回答。そのうち、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用していた657人を対象に生活設計への影響について質問しました。
特に、「食事」に影響があると答えた人が半数近く、「医療機関の受診」にも影響があるとした人が4割近くに上りました。また、「結婚」「出産」「子育て」にも返済が及ぼしている影響が4割前後で、2022年の前回調査から増加していることが確認されました。協議会は、所得に応じた返済制度や救済措置の充実を求め、より柔軟で負担の少ない返済環境の整備を訴えています。
平均奨学金受領額は約344万9千円で、現在返済中の人が60.3％、返還猶予制度を利用している人が13.1％、延滞中が3.3％でした。年齢別では40～45歳の層でも3割未満しか返済を完了できておらず、返済負担が長期化している現状も浮き彫りとなっています。
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