米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は14日、米国経済が「目覚ましく良好」に推移しており、利下げを急ぐ必要はないとの認識を示しました。パウエル議長はダラスでの講演において、経済の強さが慎重な金利政策の判断を可能にしていると述べ、現在の状況は利下げを急ぐべき兆候を示していないと指摘しました。
最新の経済指標によると、米国のコア消費者物価指数（CPI）は10月も前月比0.3％上昇し、これで3カ月連続の同率上昇となりました。この結果から、米経済が安定したインフレを維持していることが示唆され、インフレ率もFRBの長期目標である2％に近づきつつありますが、目標には未だ到達していないとされています。
パウエル議長は、「この目標達成に向けた取り組みを継続していく決意だ」と強調し、インフレ期待の安定や労働市場の均衡を背景に、インフレ率が2％目標に向けて引き続き低下すると予想していると述べました。
なお、パウエル議長は12月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げについては具体的に触れませんでしたが、先物市場では0.25ポイントの利下げ確率が約70％と見込まれています。
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