米国務長官、米朝交渉再開を発表…北朝鮮を「DPRK」と呼ぶ

ポンペオ米国務長官が１９日、「トランプ大統領の１期（２０２１年１月）内に北朝鮮の非核化の完成を目指し、米朝交渉をすぐに再開する」と明らかにした。

具体的には、国際原子力機関（IAEA）本部があるオーストリア・ウィーンでスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表との会談を提案した。北朝鮮がこれに応じる場合、非核化と平和体制を両軸とした米朝交渉が回復軌道に乗り、朝鮮半島の情勢は新しい転機を迎える見通しだ。

ポンペオ国務長官は同日の声明で、「米国は文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長に平壌での会談成功の結果についてお祝いの意を伝えたい」と明らかにした。南北首脳の共同記者会見と「平壌共同宣言」が発表されて1時間後にトランプ大統領が歓迎のツイートを投稿したのに続き、米朝交渉を総括するポンペオ長官が交渉開始を公式化したもので大きな注目を集めた。

ポンペオ長官は平壌共同宣言と関連し、「文大統領と金委員長が、米国とIAEA査察団の参観のもとで寧辺のすべての核施設を永久に解体することを含めて、朝鮮半島の完全な非核化のためにシンガポール共同声明を再確認したことを歓迎する」と述べた。また、「金委員長が最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化（FFVD）に向けた措置として、すでに発表したとおりに東倉里ミサイル試験場を米国と国際査察団の参観の中で永久廃棄する作業を完了するという決定を下したことについて歓迎する」と付け加えた。

ポンペオ長官は、「このような重要な約束に基づいて、米国は米朝関係を転換するための交渉に即座に参加する準備ができている」と強調した。また、その交渉再開の処置として、「国連総会に合わせて来週、ニューヨークで会談することを北朝鮮の李容浩 （リ・ヨンホ）外相に提案。またウィーンで、できるだけ早い時期にビーガン北朝鮮政策特別代表と会談することも北朝鮮に要請した」と明らかにした。

ポンペオ長官は、今回稼動する「ウィーン・チャンネル」について、「これは２０２１年１月までに完成される北朝鮮の迅速な非核化プロセスを介して米朝関係を変化させる一方、朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和体制を構築するための交渉の出発点になるだろう」と期待した。

同発言の際にポンペオ長官は、北朝鮮を今までの「North Korea」ではなく、北朝鮮の公式の英語国名であるDPRK（Democratic People’s Republic of Korea、朝鮮民主主義人民共和国）と呼び、注目を集めた。

ポンペオ長官の同日の声明は‟交渉再開”以上の意味を持つ。６月の米朝首脳会談で採択された共同声明の合意事項を具体化し、７０年間の敵対関係の清算を目指すと同時に、非核化と平和体制のプロセスに本格的に突入するという意味合いもあると分析される。

米朝交渉再開とかみ合って、トランプ大統領と金委員長の2次首脳会談開催にも弾みがつく見通しだ。トランプ大統領は同日、金委員長とすぐ会談するのかという記者の質問に「私たちはそうなると思う（We will be）」と述べた。

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