2025年度予算案の修正案が4日午後、衆院本会議で採決され、自民・公明両党による修正案が、日本維新の会などの賛成多数で可決された。これにより、同案は衆議院を通過した。
当初予算案が国会で修正されるのは1996年以来29年ぶりであり、さらに減額修正が行われるのは1955年の鳩山一郎内閣以来70年ぶりとなる。
今回の修正案には、日本維新の会と合意した高校授業料無償化に関する措置が盛り込まれ、2025年度から国公私立の全世帯に年11万8800円を支給する内容が含まれた。また、国民民主党が求めた「年収103万円の壁」引き上げによる減収補填策や、立憲民主党の修正案の一部である基金の減額、予備費の縮減も反映された。
この結果、一般会計の歳出総額は当初案から3437億円減額され、115兆1978億円となった。
修正予算案は同日中に参院へ送付され、政府与党は3月中の成立を目指している。
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