日本政府は1日、日本を出国する旅客に課す「国際観光旅客税（出国税）」の税率を、従来の1回あたり1,000円から3,000円へと3倍に引き上げた。
この措置は、国籍を問わず日本から海外へ向かう航空機や船舶の利用客全員に適用され、原則としてチケット代金に上乗せされる形で徴収される。今回の引き上げに伴い、年間約500億円だった出国税の税収は、約1,200億円規模へと大幅に増加する見通しだ。政府は、この増税による税収を、訪日外国人観光客の急増に伴う「オーバーツーリズム」への対応や、地方への観光客誘致に向けたインフラ整備の財源として活用する方針を掲げている。
一方、出国税の引き上げによる自国民の海外渡航負担を軽減し、国際交流を促進する目的から、同日付で旅券の発給手数料が大幅に引き下げられた。
18歳以上の成人が有効期限10年の複写式パスポートをオンライン（電子）申請する場合、手数料は従来の1万5,900円から44%引き下げられ、8,900円となる。窓口で申請する場合の手数料も、従来の1万6,300円から9,300円へと7,000円減額される。
また、18歳未満が取得できる5年有効のパスポート手数料についても、一律で窓口申請が4,800円、オンライン申請が4,400円に引き下げられた。なお、これに合わせて18歳以上を対象としていた従来の5年有効パスポートは廃止される。
日本のパスポート保有率は、諸外国と比較して低い水準にとどまっている。外務省などのデータによると、日本国内の有効な一般パスポート数は約2,193万冊で、人口に対する保有率は約18.9%（2025年時点）にすぎない。JATA（日本旅行業協会）の調査では、韓国（40%）、米国（50%）、台湾（60%）などと比べても日本の保有率の低さが際立っていた。
従来の発給手数料が近隣諸国より高額であったことが取得の足かせの一つと指摘されてきた中、今回の手数料減額が保有率の改善と海外渡航者の拡大につながるか注目される。
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