米ＦＲＢ議長「米経済 ２年以内に景気沈滞の可能性低い」

ジェローム・パウエル米ＦＲＢ議長は２７日、米国経済が２年以内に景気沈滞に陥る可能性は高くないと、景気沈滞への憂慮を一蹴した。

ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、パウエル議長はこの日、ワシントンで開かれた財界関係者の会合で、米国国債の短期収益率と長期収益率の差が縮まっている事は景気下降が迫っている事のシグナルではないかとの質問に、「今後１〜２年以内に景気沈滞の可能性が大きくなったとみる理由が無い」と述べた。パウエル議長は、「ＦＲＢの分析モデルによれば経済は引き続き成長する見込みである」と説明している。

市場の一部では、この５０年間で長期収益率と短期収益率が逆転した時、その1〜２年後に間違いなく景気沈滞が起きているという点を踏まえ、景気沈滞が迫っているという予測を提起してきた。

米国国債の収益率の曲線は、ＦＲＢが短期政策金利を引き上げた事で平坦化している。今年８月の米国債１０年物の２年物に対する収益率のプレミアムは２００７年以降で最小となっている。

しかしパウエル議長は、国債収益率の曲線は金利政策を決定する際に考慮する「ひとつの要因でしかない」と強調した。

パウエル議長は「金利は依然として低く、私と同僚らは、段階的に正常な水準に戻る事が、強い米国経済を長期的に持続するための助けになるとみている」と語った。

ＦＲＢは前日に政策金利を年２％から２．２５％と、従来より０．２５％引き上げた。金利引き上げは今年で３回目。またＦＲＢは年末から来年にかけて引き続いて金利を引き上げる事を示唆している。

パウエル議長は資産バブルのリスクについて、「価格が高くはなっているが、脆弱性は大きくはない」と答えている。

翻訳：水野卓
info@fnnews.jp

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.
ファイナンシャルニュースジャパン