石破総理は14日、自民党の衆議院1回生議員に10万円相当の商品券を配布していた問題について、「政治活動に関する寄付ではない」とし、「違法性はない」との考えを改めて示した。
石破総理は3日、総理公邸で自民党の衆議院1回生議員15人と会食を行ったが、これに先立ち、関係者を通じて各議員の事務所に1人10万円相当の商品券を届けていた。
「政治とカネ」を巡る問題が大きく取り沙汰される中、野党のみならず与党内からも批判の声が上がっている。しかし、石破総理は14日、商品券の配布について「会食のお土産代わりに、苦労している家族への労いとして、私費で渡したもの」と説明し、「自身の選挙区の有権者も含まれておらず、政治活動の寄付には該当しないため、違法性はない」と強調した。
一方、野党側は14日に開かれる参議院予算委員会で、この問題を追及する方針を示しており、今後の展開が注目される。
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