仮想通貨、政策目処立たない韓国vs専門家を長官に起用した日本

仮想通貨、政策目処立たない韓国vs専門家を長官に起用した日本

-日韓ブロックチェーン産業の競争力格差拡大憂慮

日本が「親仮想通貨派」を科学技術相に任命した。

昨年9月の新規仮想通貨公開(ICO)禁止宣言以降、政策の目処が立たないまま右往左往している韓国政府と違い、日本政府はブロックチェーン・仮想通貨産業の活性化にスピードを増して行くだろうと専門家らがみている。これにより日韓のブロックチェーン産業の競争力格差が、より拡大するだろうとの憂慮の声が高まっている。

日本政府は2日、今年4月のICO法制化を提案する報告書作成に顧問として参加していた、自民党所属の平井卓也衆議院議員をIT担当兼科学技術担当大臣に任命した。

日本でICO関連法制化の提案書を提出した現職国会議員が科学技術担当大臣に任命され、関連業界では日本の仮想通貨法制化の動きがスピードを増すのではないかとみている。

日本では昨年から民間団体を中心に、ブロックチェーン・仮想通貨関連法制化に対する準備が本格化している。現在、自民党広報本部長とIT戦略特命委員長である平井氏は、昨年11月から日本の多摩大学が設立した民間協力研究機関「ICOビジネス研究会(以下”研究会”)」に顧問として参加している。

この研究会は「(ブロックチェーン・仮想通貨が)日本に経済的・社会的に大きな利益をもたらす」という考えのもと、未だ不十分な日本の制度的基盤を研究し、政府・行政・自治体などの関係機関に提案する目的を持って発足した機関だ。

研究会は今年4月、△潜在的なICO使用事例 △ICOトークン問題の原則 △伝統的IRとの接点 △トークン取引原則などに関する研究と提案を発表している。

一方韓国では昨年のICO禁止宣言以降、制度的な空白期間が長期化している。このため最近では朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長と元喜龍(ウォン・ヒリョン)済州島知事が、自治体レベルでのICO特区指定を要求するほど、政策空白の長期化に対する懸念が高まっている。

朴市長は今月3日、「クリプトバレー(仮想通貨のシリコンバレー)」と呼ばれるスイスのツークで、ブロックチェーン事業に約2233億ウォン(223億円)を投資し、ソウル市の麻浦区と江南区開浦洞にブロックチェーン団地を造成すると発表した。また元知事も「済州ブロックチェーン特区の方向性について、中央政府との協議を継続中だ」とし、「済州島内での特別法の草案を作成している」と明かした。

これについて業界の専門家らは、「中央政府レベルでの本格的な政策準備に移っている日本に比べ、この間沈黙している韓国のブロックチェーン・仮想通貨政策の状況が、両国間の産業競争力格差を深化させるだろう」と憂慮している。

翻訳:水野卓

info@fnnews.jp

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